住宅補助金ナビ18歳未満の子どもがいる世帯が、住宅金融支援機構の融資(フラット35S・リノベ)で市内の良質な中古住宅を取得した場合に利子を補給。
- 18歳未満の子と同居し、取得住宅に居住する融資債務者
- ⚠ 補給期間は最初の返済日から5年間または末子18歳到達年度末のいずれか短い方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(取得)（18歳未満の子がいる世帯） | 50万円 |
既存住宅のZEH化改修で住宅金融支援機構グリーンリフォームローンを利用した場合に利子を補給。認定審査手数料も上限15万円補助。
- 融資債務者と補助申請者が同一、対象住宅が市内にあること
- ⚠ 先着順・予算上限まで。認定手数料は機構融資額に含められない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（個人） | 15万円 |
昭和56年5月31日以前着工の2階建て以下の木造住宅(無料耐震診断で判定値1.0未満)の耐震改修工事費を助成。
- 昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下、市の無料耐震診断で判定値1.0未満(段階改修は0.7未満)
- 建築士による補強計画の作成と工事確認が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 115万円 |
| 戸建（非課税世帯） | 165万円 |
非木造(RC・鉄骨造等)の住宅・建築物の耐震診断・耐震改修に対する助成。
- 昭和56年5月31日以前の非木造住宅が対象
- 具体的な補助額は名古屋市公式の各要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 60万円 |
| 長屋・共同住宅 | 30万円 |
| マンション | 50万円 |
| 非木造住宅 | 400万円 |
分譲マンションなど多数の者が利用する建築物の耐震診断・耐震改修に対する助成。戸建とは別制度。
- 昭和56年5月31日以前の分譲マンション等が対象
- 補助率・上限は名古屋市公式の耐震改修助成要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション等多数利用建築物 | 1200万円 |
| 分譲マンション等多数利用建築物 | 200万円 |
| 分譲マンション等多数利用建築物 | 200万円 |
耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられた大規模建築物等の耐震対策助成。
出典：名古屋市公式 ↗- 補助率・上限は名古屋市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 要緊急安全確認大規模建築物 | 1100万円 |
| 要緊急安全確認大規模建築物 | 500万円 |
| 要緊急安全確認大規模建築物 | 1100万円 |
地震による倒壊から命を守る耐震シェルター・防災ベッドの設置費用を助成(戸建木造)。
- 昭和56年5月31日以前着工、耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅、耐震改修助成未受給
- ⚠ 工事契約・着手は交付決定後。完了報告は当年度2月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般世帯） | 30万円 |
| 戸建（非課税世帯） | 45万円 |
昭和56年5月31日以前着工で耐震診断により倒壊危険と判定された戸建木造住宅の除却(解体)費用の一部を助成。
- 昭和56年5月31日以前着工、耐震診断で判定値1.0未満の戸建木造住宅
- 補助率・上限額は名古屋市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建木造住宅 | 20万円 |
市内の既存建築物(個人住宅含む)の吹付けアスベストの分析調査・除去等工事費を補助。
- 契約・着工前に申請が必要。建築図面・現地写真を持参
- ⚠ 除却予定の建物・固定資産税等滞納・建築基準法違反は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（所有者） | 15万円 |
| 持家(改修)（所有者） | 120万円 |
個人住宅等の屋上緑化・壁面緑化・地上部緑化・生垣設置に対する助成(費用の1/2)。
- 緑化面積50㎡以上(生垣のみは延長15m以上)
- ⚠ 全体の助成額は10万円～500万円(生垣のみは3万円～)。事前協議11/30、申請12/28締切
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（個人） | 2万円 |
| 持家(改修)（個人） | 1万円 |
| 持家(改修)（個人） | 5,000円 |
空家を活用して地域活性化を図る場合の改修工事費や、空家の除却工事費の一部を補助。
出典：名古屋市公式 ↗- 補助率・上限額は名古屋市の補助金交付要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家 | 100万円 |
老朽化した危険な空家等の除却(解体)費用を、危険度評価に応じて補助。
- 老朽危険空家等の評価表で75点以上の判定が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（空家所有者） | 40万円 |
| 持家(改修)（空家所有者） | 80万円 |
介護保険の要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替・洋式便器化等のバリアフリー改修を行う場合に支給。
- 介護保険の要支援・要介護認定を受け、居住する住宅の改修であること
- ⚠ 対象は手すり・段差解消・床材変更・扉取替・洋式便器化・付帯工事。限度額を使い切ると以降は支給不可(転居・3段階以上重度化で再支給可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（要支援・要介護認定者） | 18万円 |
身体障害者・知的障害者・精神障害者等を対象に、訪問相談による助言と住宅改造に必要な経費を助成(上限80万円)。
- 身体障害者手帳(肢体1～3級・視覚1～3級・内部1～2級)、愛護手帳1～3度、精神保健福祉手帳1～2級のいずれか
- ⚠ 所得により助成率が異なるため、ウェルネットなごやで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家(改修)（障害者(一般)） | 80万円 |
| 持家(改修)（障害者(要介護認定あり)） | 60万円 |
築30年超の分譲マンション管理組合に再生アドバイザー(再開発プランナー等)を派遣し、勉強会等で助言・情報提供を行う(無料派遣)。
- 市内の築30年超の分譲マンションで、管理状況の届出済、建替え決議をしていないこと
- 派遣希望日の1か月前までに申請書を住宅企画課へ提出。先着順・予算上限まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション（管理組合） | per_case |
分譲マンション管理組合が住宅金融支援機構等の融資で共用部分の修繕工事を行う場合に利子を補給。
出典：名古屋市公式 ↗- 利子補給内容・上限は名古屋市公式要綱で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 分譲マンション（管理組合） | 円 |
よくある質問
名古屋市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
名古屋市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在16件あります（うち名古屋市独自の制度は16件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
名古屋市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに名古屋市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。