名古屋市の設備の補助金・助成金

● 最終確認 2026/06/25 ・出典は各制度に明記

名古屋市で使える省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器）に関する国＋自治体の制度を整理しました。該当する制度は 2件（うち名古屋市独自 2件・いま申請できるのは 2件）です。

名古屋・設備

住宅等の脱炭素化促進補助（太陽光・蓄電池・断熱窓・ZEH等）

最大30万円予算上限まで

太陽光発電、蓄電池、V2H、HEMS、家庭用燃料電池(エネファーム)、断熱窓改修、ZEH住宅の新築・導入に対する補助。完了後申請方式。

⚠ 申請期間令和8年7月1日～令和9年2月12日(消印有効)。予算上限到達で終了

名古屋・設備

感震ブレーカー設置促進助成

最大4万円予算上限まで

地震時の電気火災を防ぐ感震ブレーカー設置費用を助成。木造住宅密集地域は補助率・上限が手厚い。

対象: 主な木造住宅密集地域は7区11地区(北区・中村区・瑞穂区・中川区・南区・守山区)⚠ 令和7年度受付は令和8年1月31日で終了。次年度の受付要確認

区分	金額
持家(設備)（密集地域居住者）	4万円
持家(設備)（個人）	3万円

名古屋市の他のカテゴリや全制度はこちら名古屋市の補助金一覧 →

設備の制度をもっと詳しく設備の解説ガイド →

太陽光・蓄電池を無料で一括見積もり

対応業者から最適プランをまとめて取り寄せ

※ 提携準備中

よくある質問

名古屋市で設備の補助金は使えますか？

名古屋市では、省エネ・創エネ設備（太陽光・蓄電池・給湯器）に関する制度が現在2件あります（うち名古屋市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。

名古屋市の補助金はいつ申請すればいいですか？

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに名古屋市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。