住宅補助金ナビ自ら居住する住宅への創エネ・蓄エネ設備導入を支援。太陽光+HEMS+蓄電池(またはV2H)の一体的導入で最大9万円、蓄電池・V2H単体は1基4万円。工事着手15日前までの事前申請が必須。令和7年度分は予算到達で受付終了、市サイトは令和8年度分(予算残額あり)に更新済み。
- 自ら居住する住宅(店舗等併用住宅を含む)への設置
- 市税の滞納がないこと
- 工事着手の15日前までに環境課へ事前申請
- 実績報告は工事完了から30日以内(最終期限 令和9年3月12日)
- ⚠ 予算額に達し次第受付終了(令和7年度は終了済み)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用住宅（自ら居住する世帯） | 9万円 |
| 戸建・併用住宅（自ら居住する世帯） | 4万円 |
| 戸建・併用住宅（自ら居住する世帯） | 4万円 |
| 戸建・併用住宅（自ら居住する世帯） | 円/kW |
市の無料耐震診断を受けた昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修工事に最大115万円を補助。判定値0.7未満は1.0以上へ、0.7以上1.0未満は評点0.3以上アップの改修が対象。令和8年度は4月20日受付開始、先着5棟。
- 市の無料耐震診断を受け判定値1.0未満の木造住宅
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- 工事契約前の申請が必須
- ⚠ 先着5棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（指定なし） | 115万円 |
無料耐震診断の判定値0.4以下の木造住宅を2段階で改修する場合の補助。一段目(0.7以上1.0未満へ)最大60万円、二段目(1.0以上へ)最大30万円。令和8年度は4月20日受付開始、先着1棟。
- 市の無料耐震診断で判定値0.4以下の木造住宅
- 工事契約前の申請が必須
- ⚠ 先着1棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（指定なし） | 60万円 |
| 木造戸建等（指定なし） | 30万円 |
無料耐震診断の判定値0.4以下の木造住宅で、高齢者(65歳以上)または障害者が居住する世帯を対象に耐震シェルター整備費を1基50万円(経費が下回る場合はその額)補助。令和8年度は4月20日受付開始、先着1基。
- 無料耐震診断で判定値0.4以下
- 65歳以上の高齢者または障害者が居住する世帯
- 整備契約前の申請が必須
- ⚠ 先着1基(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（65歳以上高齢者または障害者が居住する世帯） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅(鉄骨造・RC造等)の耐震診断費用を補助。戸建て住宅は最大9万円、戸建て以外は事前相談。令和8年度は4月20日受付開始、先着1棟。診断契約前の申請必須。
- 昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅
- 診断契約前の申請が必須
- ⚠ 先着1棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 非木造戸建（指定なし(持家・貸家問わず)） | 9万円 |
無料耐震診断で判定値1.0未満の木造住宅の除却(解体)工事に、対象経費の23%または20万円のいずれか少ない額を補助。床面積30平米以上が条件。令和8年度は4月20日受付開始、先着7棟。
- 無料耐震診断で判定値1.0未満
- 除却する住宅の床面積30平方メートル以上
- 工事契約前の申請が必須
- ⚠ 先着7棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建等（指定なし） | 20万円 |
1年以上未使用で著しく老朽化した市内の木造空家(2分の1以上が居住用・個人所有)の解体費を最大20万円補助。令和8年度は4月20日受付開始、先着3棟。
- 市内で1年以上未使用の木造空家(2分の1以上が居住用)
- 著しく老朽化した不良住宅相当であること
- 個人所有で抵当権等の権利設定がないこと
- ⚠ 先着3棟(令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造空家（個人所有者） | 20万円 |
東京圏等から北名古屋市へ移住し、対象求人への就業・県の起業支援金対象の起業・農業従事等の要件を満たす方に、単身60万円・世帯100万円を支給。転入後1年以内の申請、5年以上の居住意思が必要。
- マッチングサイト掲載求人への就業(週20時間以上の無期雇用・3か月以上在職)、県の起業支援金交付決定、または市内での農業従事のいずれか
- 転入時に満50歳以下(就業要件の場合)
- 申請時に転入後1年以内
- 申請日から5年以上市に居住する意思
- ⚠ 予算・受付状況は商工農政課(0568-48-0217)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（世帯） | 100万円 |
| 指定なし（単身） | 60万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。北名古屋市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を北名古屋市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「北名古屋市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
北名古屋市の住宅補助金 よくある質問
北名古屋市ではどんな住宅補助金が使えますか？
北名古屋市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
北名古屋市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
北名古屋市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、北名古屋市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。