住宅補助金ナビ町内の自ら居住する住宅に太陽光発電・蓄電システム・地中熱利用装置を設置する個人向けの補助金。太陽光は出力×25,000円(上限10万円)、蓄電・地中熱は対象経費の1/10(各上限10万円)。年度内に設置報告書提出まで完了が必要。予算に限りあり(残りわずかの表示あり)。
- 町内に住所を有し、自ら居住する(又は居住しようとする)住宅への設置
- 太陽光は10kW未満・余剰電力逆流型
- 蓄電システムは太陽光と連系、国認定製品・国内メーカー製
- 申請から設置報告書提出まで年度内に完了
- ⚠ 予算に限りあり(残りわずかの掲示あり)。最新の受付状況は町民生活課生活環境係(023-667-1109)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム(10kW未満・余剰逆流型)（個人） | 10万円 |
| 蓄電システム(太陽光連系・国認定/国内メーカー製)（個人） | 10万円 |
| 地中熱利用装置(COP3.0以上)（個人） | 10万円 |
町内の自己所有・自己居住住宅の建設・リフォーム、または移住を伴う空き家改修を対象とする支援。補助率は工事代金の2/10、上限24万円。町内の個人事業者・法人との工事契約が要件。申請多数時は抽選。
- 町内に住所を有する、又は工事完了届提出時までに転入し居住できる方
- 町内に住所のある個人事業者、又は町内に本店・支店・営業所のある法人と工事請負契約を締結
- 令和8年2月27日までに工事完了届を提出できること
- 町の他の補助金・利子補給などの補助制度を申請していないこと
- ⚠ 申請額が予算超過の場合は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅建設・リフォーム・空き家改修（個人） | 24万円 |
町内の自己所有・自己居住住宅のリフォームを対象とする補助。一般世帯は補助率1/5・上限24万円(条件により34/44万円)、移住・新婚・子育て世帯は補助率1/3・上限30万円(条件により40/50万円)。補助要件工事を一定点数含むことが必要。県内事業者との契約が条件。令和8年度受付は7/6〜7/23、多数時は抽選。
- 町内の自己所有・自己居住住宅のリフォーム(完了報告書提出時までに居住できる方を含む)
- 補助要件工事を10点以上含む(工事費税込50万円未満は5点以上)
- 県内事業者との契約、他補助金との重複申請なし、税滞納がないこと
- 交付決定通知後に着工(事前着工は受付取消のおそれ)
- 工事完了報告書は令和9年1月31日までに提出
- ⚠ 受付件数が複数の場合は抽選。申請期間は年度ごとに要確認(令和8年度は7/6〜7/23)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅リフォーム(一般世帯)（一般世帯） | 24万円 |
| 住宅リフォーム(移住・新婚・子育て世帯)（移住/新婚/子育て世帯） | 30万円 |
平成12年5月31日以前に在来木造軸組工法で建てられた町内の個人所有木造住宅(平屋・2階建)の耐震改修等を対象。耐震改修工事は補助率1/2・上限100万円、減災対策工事(簡易/部分耐震改修・防災ベッド・耐震シェルター)は補助率1/2・上限30万円。先着順。令和8年度受付は6/15〜10/30。
- 平成12年5月31日以前に在来木造軸組工法で建築された町内の個人所有住宅(平屋または2階建)
- 対象住宅の所有者又はその世帯員/現に居住する者、諸税等の滞納がない者
- ⚠ 先着順。令和8年度受付期間は6/15〜10/30(受付期間内でも予算到達で締切の可能性あり)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修工事(評点1.0以上に向上)（個人） | 100万円 |
| 減災対策工事(簡易/部分耐震改修・防災ベッド・耐震シェルター等)（個人） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山辺町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山辺町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
山辺町の住宅補助金 よくある質問
山辺町ではどんな住宅補助金が使えますか？
山辺町では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
山辺町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
山辺町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山辺町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。