住宅補助金ナビ地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用した町独自補助。太陽光発電・家庭用蓄電池・断熱改修・木質バイオマス燃焼機器・高効率空調機器（エアコン）を対象とし、県内トップクラスの手厚い補助率が特徴。太陽光は7万円/kwに5万円/kwを上乗せ（最大93万円）、蓄電池は価格の1/3＋10万円（最大80万円）、断熱リフォームは費用の1/3（最大120万円）、木質ストーブは費用の2/3＋5万円（最大70万円）、高効率エアコンは費用の1/2（最大15万円、太陽光設置者限定）。町内在住者に加え最上町へ移住予定の方も対象。
- 町内にお住まいの方、または最上町へ移住を予定している方
- 申請受付期間は令和8年4月20日（月）～令和9年2月26日（金）、先着順・予算に達し次第終了
- 事業完了期限は令和9年3月15日（月）まで（設置完了・報告書提出が可能な事業に限る）
- 高効率エアコンは太陽光発電設備を設置している方が対象
- ⚠ 各設備の補助率・上限額の詳細および細部条件は交付要綱（本事業要綱第5条の表）を要確認。問い合わせは商工観光課エネルギー産業推進室（0233-43-2111）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 93万円 |
| 戸建て（一般） | 80万円 |
| 戸建て（一般） | 120万円 |
| 戸建て（一般） | 70万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
自ら所有し居住する住宅（または空き家を取得して居住する住宅）のリフォーム工事を支援。一般世帯は工事費の20％（上限24万円）、移住・新婚・子育て世帯は工事費の1/3（上限30万円）。「やまぽっかリノベ」該当の断熱工事の場合は上限額に加算（全体改修20万円、部分改修10万円）。基準点表の要件工事の合計が10点以上（工事費50万円未満は5点以上）となる工事が対象で、県内に本店・主たる事務所を有する施工者による工事であること。令和8年度事業。
- 「自ら所有し自ら居住する住宅」または「空き家を購入・相続・贈与で取得して居住する住宅」（自ら所有は2親等までの親族所有と読替可）
- 移住世帯＝令和3年4月1日以降に山形県内へ移住した世帯員がいる世帯、新婚世帯＝婚姻から5年以内、子育て世帯＝平成20年4月2日以降に生まれた子がいる世帯（出産予定含む）
- 国税・地方税・国民健康保険税・介護保険料・上下水道料金等に滞納がないこと
- 補助金の申請は必ず工事着手前に行うこと（工事完了後の申請は不可）
- 施工者が県内に本店または主たる事務所を有する大工・工務店等であること
- 基準点表の要件工事の合計が10点以上（工事費50万円未満は5点以上）となる工事
- 令和8年4月2日以後の申請・着工～令和9年3月1日まで完了報告の提出ができる工事
- ⚠ 申請受付は令和8年4月2日（木）～4月10日（金・土日除く）。予算超過時は4月13日（月）に抽選、達しない場合は4月13日以後提出順に受付
- 令和7年度分納税証明書、住民票抄本または謄本の添付が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般（移住・新婚・子育て世帯以外）） | 24万円 |
| 戸建て（移住・新婚・子育て世帯） | 30万円 |
| 戸建て（全世帯（断熱工事加算）） | 20万円 |
| 戸建て（全世帯（断熱工事加算）） | 10万円 |
町内に本店・主たる事務所を有する大工・工務店等が施工する住宅新築工事を支援。全世帯を対象に工事費の5％（上限50万円）を補助。施工に必要な木材調達も町内業者であること、および省エネ工事要件（断熱材使用・二重窓/ペアガラス・太陽光発電設備・木質エネルギー暖房設備・環境配慮型附属品）のいずれか2つ以上に該当する工事が要件。令和8年度事業。
- 全世帯対象
- 施工者が町内に本店または主たる事務所を有する大工・工務店等であること（木材調達も町内業者）
- 省エネ工事要件（①断熱材使用 ②二重窓・ペアガラス ③太陽光発電設備 ④木質エネルギー暖房設備 ⑤環境配慮型住宅附属品）のいずれか2つ以上に該当する工事
- 令和8年4月2日以後の申請・着工～令和9年3月31日までに完了報告提出が可能な工事
- ⚠ 申請受付期間の詳細は住宅リフォーム支援事業と併せて建設水道課住宅水道室（0233-43-2015）に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建て（全世帯） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。最上町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を最上町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
最上町の住宅補助金 よくある質問
最上町ではどんな住宅補助金が使えますか？
最上町では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
最上町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
最上町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、最上町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。