住宅補助金ナビ市内・県内施工業者により酒田産木材（延床1㎡あたり0.1㎥以上）を使用して新築する建築主に補助。一般30万円（最大50万円）、新婚・子育て・移住世帯は40万円（最大60万円）、防火・準防火地域は20万円加算。軸組工事着手前に申請が必要で、令和8年度は予算超過のため5月18日抽選を実施済み。
- 補助対象住宅の建築主であること
- 酒田産木材を延床1㎡あたり0.1㎥以上使用
- 山形県内に本店がある施工者または市内に事業所を有する事業者による施工
- 軸組工事着手前に申請
- ⚠ 令和8年度は予算超過のため5月18日抽選を実施済み
- 令和9年3月19日までに居住し実績報告書を提出
- 市税滞納がないこと・暴力団員等でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 50万円 |
| 戸建て（新婚・子育て・移住世帯） | 60万円 |
市の脱炭素施策。東北電力eソライフと提携する市内住宅施工会社で新築し、オンサイトPPA方式で太陽光発電設備と蓄電池を設置するサービス（SAKATAeチャージ7）に対し、初年度サービス料相当を上限24万円還元。発電データの市への提供同意が条件。申込期限は令和9年3月末まで。
- 東北電力eソライフと提携する市内住宅施工会社での新築
- オンサイトPPA方式（SAKATAeチャージ7）の利用
- 発電データの市への提供に同意
- サービス期間15年・終了後機器無償譲渡
- ⚠ 申込期限は令和9年3月末まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（新築住宅の建て主） | 24万円 |
住宅の質の向上を図るリフォーム工事に、対象工事費の2割以内・最大24万円を助成（県外移住・新婚・子育て世帯は最大30万円）。やまぽっかリノベ全体改修20万円加算・部分改修10万円加算・酒田産木材3㎥以上使用10万円加算あり。工事点数10点以上（50万円未満は5点以上）が必要で、契約・着手前の申請が必須。令和8年度は4月13日から先着受付。
- 補助対象住宅の所有者または2親等以内同居親族
- 対象工事費25万円以上・工事点数10点以上（50万円未満は5点以上）
- 市内に事業所がある業者（本店は山形県内）による施工
- 工事契約・着手前に申請
- 他の補助制度と重複利用なし・市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般世帯） | 24万円 |
| 戸建て（県外移住・新婚・子育て世帯） | 30万円 |
平成12年5月31日以前着工の在来軸組工法木造一戸建て（2階建て以下・床面積500㎡以下）の所有者に耐震診断士を派遣。自己負担は図面ありで15,000円、図面なしで19,000円。令和8年度は15戸予定で5月25日～12月11日に先着受付。
- 対象住宅の所有者で市内に所有
- 平成12年5月31日以前着工の在来軸組工法木造一戸建て（2階建て以下・床面積500㎡以下）
- ⚠ 丸太組構法・プレハブ工法は対象外
- 市税滞納なし・暴力団員等でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（住宅所有者） | 円 |
平成12年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修等を補助。耐震改修工事（評点1.0以上へ）は補助率50%・限度額140万円（令和8年度引き上げ）、簡易・部分耐震改修は補助率50%・限度額30万円、防災ベッド/耐震シェルター設置は補助率80%・限度額30万円、住替は補助率23%・限度額30万円。
- 平成12年5月31日以前に着工された住宅であること
- 市税等を滞納していないこと
- 防災ベッド・耐震シェルター設置は補助率80%・限度額30万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（住宅所有者） | 140万円 |
| 戸建て（住宅所有者） | 30万円 |
道路・避難地に面し地震で倒壊の危険性が高いと判定されたブロック塀等の撤去を支援。除却工事費の3分の2または除却面積1㎡あたり6,000円のいずれか少ない額で、限度額15万円。撤去後の再設置は対象外。令和8年度は5月25日～12月11日に先着受付、除却期限は令和9年2月26日。
- 道路・避難地に面したブロック塀等で危険と判定されたもの
- 危険ブロック塀をすべて除却（または60cm以下に低く）し安全を図る工事
- ⚠ 撤去後に再度ブロック塀を設置する場合は対象外
- 工事着手前に現地調査・交付決定通知が必要
- ⚠ 申込期間：令和8年5月25日～12月11日（先着順）／除却期限令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（ブロック塀所有者） | 15万円 |
昭和56年以前建築で空き家となった日から3年以上経過した住宅、または令和6年7月大雨災害の浸水空き家の解体に、対象工事費の2分の1を補助。上限は一般地域20万円、防火・準防火地域40万円。所有者・相続人または委任を受けた者が対象。令和8年度は10月16日まで延長受付（6月1日以降先着）。
- 昭和56年以前建築で空き家3年以上経過、または令和6年7月浸水空き家
- 空き家の所有者・相続人または委任を受けた者
- ⚠ 交付決定後の自己都合辞退は翌年度利用不可
- ⚠ 申込は令和8年10月16日まで延長（6月1日以降先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（空き家所有者・相続人） | 20万円 |
| 戸建て（空き家所有者・相続人） | 40万円 |
不良度評点100点以上の危険な空き家（市内一戸建て、木造・鉄骨造・軽量鉄骨造）の解体に最大80万円を補助。延べ面積×（解体工事費単価または国交省標準建設費の小さい方）×0.8で算定。個人所有で全所有者同意が必要。事前調査申込は6月1日～26日（10月2日まで延長可）。
- 市内一戸建て（店舗併用は主居住用）で賃貸以外、木造・鉄骨造・軽量鉄骨造
- 不良度評点100点以上
- 個人所有・複数所有者は全員同意・市税滞納なし
- ⚠ 事前調査申込6月1日～26日（10月2日まで延長可）／実績報告令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（空き家所有者・相続人） | 80万円 |
庄内地域外からの移住者が自ら居住する目的で中古住宅・空き家を購入または借りて改修・片付けを行う場合に支援。購入は1/10（上限25万円）、改修は1/10（上限20万円）、賃貸住宅改修は1/2（上限25万円）。子の加算・飛島加算あり。5年以上の定住意思が必要で事前着工不可、原則市内施工業者を利用。令和8年4月1日以降随時受付。
- 庄内地域外からの移住者で5年以上の定住意思
- 事前着工不可・原則市内施工業者を利用
- 2親等を超える親族間取引でないこと・市税滞納なし
- ⚠ 令和8年4月1日以降随時受付・予算終了まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅・空き家（購入）（庄内地域外からの移住者） | 25万円 |
| 中古住宅・空き家（改修）（庄内地域外からの移住者） | 20万円 |
| 賃貸住宅（改修）（庄内地域外からの移住者） | 25万円 |
令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻した夫婦双方39歳以下・世帯所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用を補助。夫婦とも29歳以下は最大60万円、30～39歳は最大30万円。子育て参加促進講座の受講が必須。申請期間は令和8年7月1日～令和9年3月31日。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻・夫婦双方39歳以下
- 世帯所得（令和7年）500万円未満
- 子育て参加促進講座の受講必須
- 過去に同種補助を受けていない・市税滞納なし・2年以上の定住意思
- ⚠ 申請期間：令和8年7月1日～令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（新婚世帯（夫婦とも29歳以下）） | 60万円 |
| 指定なし（新婚世帯（夫婦とも30～39歳）） | 30万円 |
災害危険区域・がけ地区域・土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に居住する個人住宅所有者が区域外へ住宅を移転する場合に補助。除却費は延床×33,000円（上限）、動産移転費は上限97万5千円、建物助成費（借入利子相当）は上限421万円（建物325万円・土地96万円）。移転前年度の8月頃までに事前協議が必要。
- 災害危険区域・がけ地区域（昭和47年12月以前建築）・土砂災害特別警戒区域に居住
- 区域外へ住宅を移転すること
- 移転前年度の8月頃までに事前協議が必要
- ⚠ 除却と新築/購入は同一年度内に完了する必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（危険区域内の住宅所有者） | 421万円 |
在宅の65歳以上高齢者のみの世帯（要支援・要介護認定なし）が手すりを設置する費用を支援。非課税世帯は1/2（1回8万円・生涯15万円まで）、課税世帯は1/4（1回8万円・生涯15万円まで）。購入・着工前に高齢者支援課または各総合支所健康福祉係への事前申込が必要。
- 在宅の65歳以上高齢者のみの世帯で要支援・要介護認定を受けていない
- 購入・着工前に高齢者支援課または各総合支所へ事前申込
- ⚠ 既に購入・着工したものは対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（65歳以上高齢者世帯（非課税）） | 8万円 |
| 指定なし（65歳以上高齢者世帯（課税）） | 8万円 |
要支援・要介護認定を受けた在宅高齢者が手すり取付け・段差解消・滑り防止・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円のうち7～9割（自己負担1～3割）を支給。改修工事前の事前申請が必須。酒田市が保険者として運用。
- 要支援・要介護認定を受けた在宅高齢者
- 手すり・段差解消・滑り防止・引き戸取替え・洋式便器取替え等の対象工事
- 改修工事前に市へ事前申請が必要
- ⚠ 全国共通の介護保険制度・酒田市が保険者として運用（詳細は介護保険課で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（要支援・要介護認定者） | 20万円 |
下水道等使用可能区域内の建物所有者等が水洗化（排水設備工事・くみ取り便所改造）を行う際、上限150万円の融資をあっせん。返済期限5年（60カ月）元金均等。下水道使用開始から工事完成までの期間に応じ、2年以内は利子全額・2年超3年以内は半額を補給。新築は対象外。
- 下水道等使用可能区域内の建物所有者または同意を得た者
- 市税・下水道受益者負担金等を滞納していないこと
- ⚠ 新築物件・既存水洗便所の便器交換は対象外
- 返済期限5年（60カ月）元金均等／利子補給は工事完成時期で段階的
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（建物所有者等） | 150万円 |
令和6年7月25日の大雨災害で半壊・準半壊・一部損壊（床下浸水）の被害を受けた自己居住住宅の復旧工事に、対象工事費の1/2以内・最大45万円を補助。罹災証明書による被害認定と対象工事費5万円以上が要件。申請・実績報告期限は令和8年2月27日で、現時点では受付終了。
- 令和6年7月25日大雨災害で半壊・準半壊・一部損壊（床下浸水）の自己居住住宅
- 罹災証明書で被害が認められていること
- 対象工事費の合計が5万円以上
- ⚠ 申請・実績報告期限は令和8年2月27日（現時点で受付終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（被災住宅の居住者） | 45万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。酒田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を酒田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
酒田市の住宅補助金 よくある質問
酒田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
酒田市では国の制度に加え、新築・設備・リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在16件（全17件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
酒田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
酒田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、酒田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。