住宅補助金ナビ市内に住宅用の太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備を設置する市民への補助。太陽光は1kWあたり3万円(上限4kW・12万円)、蓄電池は1kWhあたり2万円(上限5kWh・10万円)、V2Hは経費の6分の1(上限10万円)。太陽光は蓄電池またはV2Hとの同時設置が条件。
- 市内の住宅に設置する東根市民
- 太陽光は蓄電池またはV2Hとの同時設置が必要
- ⚠ 令和8年度ページ。実績報告締切は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 12万円 |
| 住宅 | 10万円 |
| 住宅 | 10万円 |
市内に自己居住用として新築・購入する戸建て住宅で、山形県の「やまがた省エネ健康住宅認定証」を受けたものに対し一棟あたり30万円を補助。
- 市内に自己居住用として新築または購入する戸建て住宅
- 山形県「やまがた省エネ健康住宅認定証」を取得していること
- 対象住宅に住民票を異動し市税滞納がないこと
- 施工者は山形県内に住所を有する個人または県内に本店を有する法人(県外メーカーは対象外)
- ⚠ 令和8年度ページ。提出期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 30万円 |
市内に住宅を所有し居住する人が総工事費10万円以上の新築・リフォーム工事を行う場合の補助。一般世帯は市単独1/10(上限15万円)、新婚・移住・子育て世帯は市単独1/6(上限15万円)。県要件工事に該当すると県上乗せ補助あり。予算がなくなり次第終了。
- 市内に住宅を所有し居住している人
- 総工事費10万円以上の新築・リフォーム工事
- 補助金交付決定前の着工は対象外
- ⚠ 令和8年4月1日から受付、予算がなくなり次第終了
- ⚠ 県要件工事に該当する場合は県上乗せ補助(一般世帯は市県各上限12万円、新婚等世帯は市県各上限15万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 15万円 |
| 既存住宅（childcare） | 15万円 |
市外から転入し、市内に自ら居住するための住宅を新築または購入して定住する世帯への助成。基本助成額15万円に加え、子育て加算・地区加算・中古住宅加算がある。
- 市外から転入し市内に自ら居住する住宅を新築・購入して定住する世帯
- 転入手続き時に総合政策課地域振興・交流係で説明を受け各種証明書等を添付
- ⚠ 各加算の具体額・上限・申請期限はページ本文に記載なし。PDFまたは総合政策課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（migration） | 15万円 |
| 住宅（childcare） | 円 |
| 住宅 | 円 |
| 既存住宅 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。東根市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を東根市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「東根市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
東根市の住宅補助金 よくある質問
東根市ではどんな住宅補助金が使えますか？
東根市では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
東根市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
東根市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、東根市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。