住宅補助金ナビ地球温暖化防止・再生可能エネルギー普及のため、住宅用太陽光発電設備および併設・増設する蓄電池設備の設置費用を補助。太陽光は1kWあたり25,000円で上限あり(既築12万円・新築6万円)、蓄電池は補助対象経費の1/10で上限12万円。募集件数に限りあり(令和7年度当初:太陽光 新築・既築各6件、蓄電池15件)。
- 中山町区域内に住宅用太陽光発電システム(または併設蓄電池)を設置する者。太陽電池モジュールの公称最大出力10kW未満のもの
- 予算・募集件数の範囲内(令和7年度当初:太陽光 新築・既築各6件、蓄電池15件)。1住宅につき補助対象設備ごとに各1回限り
- ⚠ 令和7年度当初受付は4月1日～4月30日。予算に達しない場合は追加募集あり(最新年度は自治体公式で要確認)
- ⚠ kWあたり単価25,000円・上限額(既築12万/新築6万)・蓄電池1/10上限12万は交付規程の別表による(公式規程で確認済)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 12万円 |
| 新築住宅（一般） | 6万円 |
| 共通（一般） | 12万円 |
子育て世帯および町外からの移住(転入)世帯の住宅取得(新築・購入)費用を補助。子育て世帯30万円、転入世帯30万円、両方に該当する世帯は50万円。
- 令和7年4月1日以降に住宅を新築工事着手または購入する者で、世帯全員に町税等の滞納がない者
- 子育て世帯(義務教育・就学前の子がいる)または転入世帯(令和6年4月1日以後に町外から転入し、転入前1年以上連続して町外に住所)
- 令和9年3月31日までに新築工事等を完了し実績報告が必要。補助金交付決定前に事業着手すると交付を受けられない
- ⚠ 参照ページは年度更新される場合あり。最新年度の金額・期限・対象年月日は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・購入（子育て世帯） | 30万円 |
| 新築・購入（移住(転入)世帯） | 30万円 |
| 新築・購入（子育て+移住世帯） | 50万円 |
県内本店の法人が施工する住宅リフォーム工事を補助。工事費の1/5、上限24万円。寒さ対策・断熱化(やまぽっかリノベ)該当時は上限額の嵩上げあり。工事着手前の申請が必須。
- 本町に住所を有し、町税等の滞納がない者
- 県内に本店を有する法人と工事請負契約を締結して施工
- 工事内容確認表の基準点合計10点以上(工事費総額50万円未満は5点以上)
- ⚠ 工事着手前に申請が必要(事後申請不可)。補助金申請年度の2月10日までに完了報告書を提出
- ⚠ やまぽっかリノベ該当時の嵩上げ後の上限額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町内在住者） | 24万円 |
| 既存住宅（町内在住者） | 円 |
移住世帯・新婚世帯・子育て世帯が行う住宅リフォームを補助。工事費の1/3、上限30万円。寒さ対策・断熱化(やまぽっかリノベ)該当時は上限額の嵩上げあり。工事着手前の申請が必須。
- 移住世帯・新婚世帯・子育て世帯のいずれかで、本町に住所を有する(または申請年度2月10日までに転入予定)者
- 町税等の滞納がないこと
- 県内に本店を有する法人と工事請負契約を締結して施工
- 工事内容確認表の基準点合計10点以上(総工事費50万円未満は5点以上)
- ⚠ 工事着手前に申請が必要(事後申請不可)。補助金申請年度の2月10日までに完了報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（移住/新婚/子育て世帯） | 30万円 |
地震による家屋倒壊から命を守るため、減災対策(防災ベッド・耐震シェルターの設置等)に該当する住宅リフォーム工事を補助。工事費の4/5、上限30万円。減災対策と合わせて実施するリフォーム等工事も補助対象。工事着手前(工事施工者との契約前)の申請が必須。
- 本町に住所を有し、町税等の滞納がない者
- 工事内容確認表において減災対策に該当するリフォーム等工事であること(防災ベッド・耐震シェルターの設置工事等)
- 県内に本店を有する法人と工事請負契約を締結して施工
- ⚠ 工事施工者との契約前に申請が必要(事後申請不可)。補助金申請年度の2月10日までに完了報告書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（町内在住者） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。中山町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を中山町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「中山町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
中山町の住宅補助金 よくある質問
中山町ではどんな住宅補助金が使えますか？
中山町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
中山町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
中山町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、中山町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。