住宅補助金ナビ定住促進のため、町内で住宅を新築・取得する方に取得費用の一部（7%）を補助する制度。新築・中古、定住応援型/若者応援型、施工業者の町内外により限度額が異なる。
- 町内に5年以上定住する意思をもって自ら居住する住宅を取得する方
- 世帯全員に町税等（国民健康保険税含む）の滞納がないこと
- 4親等以内の者からの相続・譲渡・売買による取得でないこと
- ⚠ 若者応援型は申請時点で満46歳未満の夫婦または夫婦と子の世帯（母子・父子世帯含む）。同居者に満46歳以上がいる場合は対象外
- ⚠ 国の補助制度とは併用不可。提出期限は住所を定めた日等から2ヶ月以内または2月10日のいずれか早い日
- 庄内町 建設課 都市計画係（0234-42-0860）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（若者応援型（町内業者施工）） | 100万円 |
| 新築（定住応援型（町内業者施工）） | 70万円 |
| 既存住宅（若者応援型） | 50万円 |
| 既存住宅（定住応援型） | 30万円 |
町内業者が施工する住宅リフォーム工事に対し、基本分（対象工事費の5%・上限80万円）に加え、寒さ対策・バリアフリー・克雪化・県産木材使用等の要件工事を含む場合に移住・新婚・子育て世帯型/一般世帯型の加算を行う制度。
- 自ら所有・居住する専用住宅または自ら営む店舗等併用住宅の増築・修繕・設置工事を行う方
- 町内業者（庄内町商工会加入・法人町民税納付）と契約し施工すること
- 工事費総額が30万円（税込）以上であること
- 世帯全員が市町村税等を滞納していないこと
- ⚠ 太陽光発電設備・電気ヒートポンプ給湯設備（エコキュート）・耐震改修工事は本リフォーム補助の対象外。加算対象の要件工事は寒さ対策・バリアフリー化・克雪化・県産木材使用で点数10点以上（工事費50万円未満は5点以上）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（基本分（全世帯）） | 80万円 |
| 既存住宅（移住・新婚・子育て世帯型（要件工事加算）） | 30万円 |
| 既存住宅（一般世帯型（要件工事加算）） | 10万円 |
木造住宅の耐震診断・耐震改修に関する支援。なお庄内町定住応援住まいづくり補助金（リフォーム支援）では耐震改修工事は対象外とされているため、耐震に係る制度の有無・内容は町公式で要確認。
- ⚠ リフォーム支援補助では耐震改修工事は対象外と明記。独立した耐震制度は町公式サイトで確認要。まとめサイトの数値は不採用
- 建設課 都市計画係（0234-42-0860）へ確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（耐震改修） | 円 |
住宅への太陽光発電システム設置に関する補助。庄内町定住応援住まいづくり補助金（リフォーム支援）では太陽光発電設備設置工事は対象外とされているため、独立した太陽光補助制度の有無・内容は町公式で要確認。
- ⚠ リフォーム支援補助では太陽光発電設備設置工事は対象外と明記。蓄電池等を含む創エネ/省エネ機器補助の有無・金額は町公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（太陽光発電） | 円 |
町内の住宅にペレットストーブ・チップストーブ・薪ストーブを設置する方へ、購入・設置費の一部を補助する制度。県補助と併用可能。
- 申請時点で町内に住所を有し、町内の住宅等にペレット/チップ/薪ストーブを設置する方
- 令和8年3月31日までに実績報告書を提出できること
- 町税に滞納がないこと
- ⚠ 前期（9月末までに設置予定）は先着順随時受付、後期（10月以降設置予定）は8月1日～8月末申請受付・9月上旬に抽選
- 農林課 農林水産係（0234-42-0166）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（全世帯） | 5万円 |
断熱改修（窓・壁等）を行った既存住宅の翌年度分固定資産税を減額する制度。省エネ改修に係る税制優遇。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅（賃貸を除く）の窓・壁等の断熱改修
- 改修費用が補助金等を除き60万円超であること。令和8年3月31日までに工事完了（床面積50～280㎡）
- 改修完了後3ヶ月以内に申告書・熱損失防止改修証明書・写真・費用書類を提出
- 税務町民課（0234-42-0139）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（全世帯） | 割合 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。庄内町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を庄内町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「庄内町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
庄内町の住宅補助金 よくある質問
庄内町ではどんな住宅補助金が使えますか？
庄内町では国の制度に加え、新築・リフォーム・設備・税制などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
庄内町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
庄内町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、庄内町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。