住宅補助金ナビ自家消費型の太陽光発電設備や定置用蓄電池、高効率空調・給湯機器、V2H等の脱炭素設備の導入費用を補助。太陽光は出力1kWあたり10万5千円（上限6kW相当63万円）、蓄電池は設置費用(税抜)の3分の1（上限31万円・太陽光附帯が条件）。高効率空調機器は2分の1（上限10万円）、高効率給湯機器は2分の1（上限20万円）。受付は令和8年6月1日から先着順・予算上限まで。高効率給湯機器は予算額達成のため受付終了済み。設置工事は令和9年2月15日まで完了、実績報告は2月26日までが必須。
- 市内の住宅に自家消費型設備を設置する個人
- 蓄電池は太陽光発電設備の附帯設備としての申請が必須
- 交付決定後に工事着手すること（事前着工は対象外）
- 令和9年2月15日までに設置工事完了、2月26日までに実績報告書を提出
- ⚠ 受付は先着順・予算上限まで。高効率給湯機器は予算額達成のため受付終了済み。最新の受付状況は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 63万円 |
| 戸建て（一般） | 31万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅（2階建て以下・耐震診断で基準不適合のもの）の耐震改修等を補助。耐震改修工事は補助対象経費の80％（限度額100万円・令和7年度から引上げ）。部分耐震改修は2分の1で限度額40万円、耐震シェルター設置は同20万円、防災ベッドは同10万円。事前の耐震診断と交付決定後の着工が必要。
- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の市内木造一戸建て住宅の所有者
- 事前に耐震診断を受け基準不適合と判明していること
- 交付決定前の工事契約・着手は対象外、年度内完了が必要
- 耐震診断員による工事監理が必須
- ⚠ リフォーム工事費は補助対象に含まれない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断費用を補助。1棟あたり診断費用90,000円のうち80,000円を補助（自己負担10,000円）。令和7年度から代理受領制度開始により自己負担10,000円のみの支払で可。耐震改修補助の前提となる診断。延床面積200平方メートル超は100平方メートルごとに追加費用。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅の所有者
- ⚠ 延床面積200平方メートルを超える場合は100平方メートルごとに追加費用が発生
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 8万円 |
空き家バンク登録物件またはIJUコンシェルジュ管理物件を購入・賃借した移住者が行う改修工事を補助。対象費用の3分の1（1,000円未満切捨て・上限50万円）。基礎・躯体・内装等の建物本体、設備工事、耐震化工事、家財処分、インターネット整備等が対象。登記費用や趣味による高価な設備は除外。
- 補助金申請日前3年以上県外在住、または県内転入後3年以内で県外出身の移住者
- 改修完了後3年以上の居住意思があること
- 空き家バンク登録物件またはIJUコンシェルジュ管理物件を購入・賃借したもの
- 市税滞納がないこと
- 工事着工前に企画振興課へ改修計画を相談すること
- 申請年度の2月末日までに実績報告書を提出できる工事であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（移住者） | 50万円 |
瀬戸内市への移住・定住を促進するための補助制度（移住支援事業補助金、定住促進補助金）。金額・要件は公式の各制度ページで確認が必要。
- ⚠ 本一覧では移住支援事業補助金・定住促進補助金の存在は確認したが、金額・上限・要件の実額は個別の公式制度ページで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住・定住者） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。瀬戸内市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を瀬戸内市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
瀬戸内市の住宅補助金 よくある質問
瀬戸内市ではどんな住宅補助金が使えますか？
瀬戸内市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
瀬戸内市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
瀬戸内市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、瀬戸内市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。