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里庄町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

里庄町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
里庄設備
里庄町自家消費型太陽光発電設備導入促進補助金
最大49万円〜25/08/29

令和7年度に限り実施する住宅用太陽光発電設備の導入促進補助。1kWあたり7万円(上限49万円)。町内在住または町内に自己住宅を新築・購入する個人が対象。交付決定通知日以後に着工し、令和7年12月26日までに事業完了・実績報告できることが条件。申請件数(全額)が予算を超えた場合は抽選。蓄電池は本補助金の対象外。

対象: 町内在住または町内に自己住宅を新築もしくは購入する個人交付決定通知が交付される前に設置した設備は対象外。蓄電池は本補助金の対象外
出典:里庄町公式
  • 町内在住または町内に自己住宅を新築もしくは購入する個人
  • 交付決定通知日以後に着工し、令和7年12月26日(金)までに事業完了・実績報告できること
  • 町補助金交付要綱に定める住宅用太陽光発電設備であること
  • 交付決定通知が交付される前に設置した設備は対象外。蓄電池は本補助金の対象外
  • 申請件数(全額)が既定予算額を超えた場合は抽選で交付対象者を決定
  • 申請期限は令和7年8月29日(金)まで(土日祝除く/追加募集)。里庄町町民課に持参(郵送不可)
  • 交付申請書兼誓約書、位置図、設備仕様書、契約書・見積書の写し、着工前写真
区分金額
own_house49万円
里庄リフォーム
里庄町移住・定住のための空き家リフォーム支援事業補助金
最大120万円予算上限まで

町外からの転入者が町内の空き家を購入してリフォームする場合に、対象工事費の1/2以内・上限120万円を補助。工事完了後1か月以内に転入届を提出し、10年以上生活の本拠として住み続ける意思が必要。工事費20万円未満の工事は対象外。事前相談が必須。

対象: 町外からの転入者で、空き家購入後にリフォームし工事完了後1か月以内に転入届を提出する人工事費20万円未満の工事は対象外。他の公的補助金との重複受給不可
出典:里庄町公式
  • 町外からの転入者で、空き家購入後にリフォームし工事完了後1か月以内に転入届を提出する人
  • 現住所地で町税を滞納していない世帯・暴力団関係者でない世帯
  • 10年以上生活の本拠として住み続ける意思があること
  • 事前相談が必須(令和8年度分は令和8年4月13日から事前相談、5月18日午前8時30分受付開始)
  • 工事費20万円未満の工事は対象外。他の公的補助金との重複受給不可
  • 予算の範囲内で先着順。年度により受付開始日が異なるため市公式で最新年度の期間を要確認
区分金額
used_house(migrant)120万円
里庄リフォーム
里庄町空家等除却支援事業補助金
最大60万円予算上限まで

町内の特定空家等またはそれになり得る空き家の除却(解体)費用を、補助対象経費の1/2・上限60万円で補助。所有者等または正当な権限を有する者が対象。町税等の滞納がなく暴力団関係者でないこと。交付決定後に着手し、その年度の2月末までに実績報告が必要。

対象: 所有者等(所有権者・法定相続人)、所有者の承諾を得た者、または正当な権限を有する者予算に達した時点で受付終了。事前相談は5月18日から。直近案内は令和8年度分のため市公式で最新年度の期間を要確認
出典:里庄町公式
  • 所有者等(所有権者・法定相続人)、所有者の承諾を得た者、または正当な権限を有する者
  • 町税等の滞納がなく、暴力団関係者でないこと
  • 町内所在の特定空家等またはそれになり得る空家であること・他の権利者全員の同意取得済み
  • 交付決定後に着手し、その年度の2月28日までに実績報告が可能な工事であること
  • 予算に達した時点で受付終了。事前相談は5月18日から。直近案内は令和8年度分のため市公式で最新年度の期間を要確認
区分金額
used_house60万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。里庄町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を里庄町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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里庄町の住宅補助金 よくある質問

里庄町ではどんな住宅補助金が使えますか?

里庄町では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

里庄町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

里庄町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、里庄町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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