住宅補助金ナビ瀬戸内 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修等補助金
最大100万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅（2階建て以下・耐震診断で基準不適合のもの）の耐震改修等を補助。耐震改修工事は補助対象経費の80％（限度額100万円・令和7年度から引上げ）。部分耐震改修は2分の1で限度額40万円、耐震シェルター設置は同20万円、防災ベッドは同10万円。事前の耐震診断と交付決定後の着工が必要。
対象: 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の市内木造一戸建て住宅の所有者⚠ リフォーム工事費は補助対象に含まれない
出典：瀬戸内市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工・2階建て以下の市内木造一戸建て住宅の所有者
- 事前に耐震診断を受け基準不適合と判明していること
- 交付決定前の工事契約・着手は対象外、年度内完了が必要
- 耐震診断員による工事監理が必須
- ⚠ リフォーム工事費は補助対象に含まれない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
瀬戸内 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断補助
最大8万円予算上限まで
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震診断費用を補助。1棟あたり診断費用90,000円のうち80,000円を補助（自己負担10,000円）。令和7年度から代理受領制度開始により自己負担10,000円のみの支払で可。耐震改修補助の前提となる診断。延床面積200平方メートル超は100平方メートルごとに追加費用。
対象: 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅の所有者⚠ 延床面積200平方メートルを超える場合は100平方メートルごとに追加費用が発生
出典：瀬戸内市公式 ↗- 昭和56年5月31日以前着工の市内木造住宅の所有者
- ⚠ 延床面積200平方メートルを超える場合は100平方メートルごとに追加費用が発生
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 8万円 |
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よくある質問
瀬戸内市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
瀬戸内市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち瀬戸内市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
瀬戸内市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに瀬戸内市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
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