温室効果ガス排出抑制のため、市内住宅に定置用(住宅用)リチウムイオン蓄電池を導入する個人に対し、補助対象経費の10分の1(上限12万円)を補助する制度。太陽熱利用システム・電気自動車は令和6年度から対象外。太陽光発電システムは補助対象外で、再生可能エネルギー発電設備との併用を目的とする蓄電池が対象。同一住宅につき1回限り。公式ページは令和8年度(2026)の内容を掲載しており、令和7年度の数値は公式ページ上で確認できないため最新(令和8年度)の額を記載。
- 市内住宅へ蓄電池を設置する個人
- ZEH支援事業対象機器であること/再生可能エネルギー発電設備との併用目的
- 保証開始日(設置完了日)が補助対象期間内であること
- ⚠ 太陽熱利用システム・電気自動車は令和6年度から対象外、太陽光発電システムは対象外
- ⚠ 同一住宅につき1回限り
- ⚠ 令和7年度の補助額は自治体公式で要確認(公式ページは令和8年度の内容を掲載)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 12万円 |
市内業者を利用して住宅リフォームを行う個人に対し、対象経費の一部を助成する制度。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用。耐震改修工事と同時に行う場合は助成率1/2・上限70万円(居住誘導区域内はさらに10万円加算)と手厚い。公式ページは令和8年度(2026)の内容を掲載。令和7年度の数値は公式ページ上で確認できないため自治体公式で要確認。
- 笠岡市に住民登録があり、市税・税外収入金の滞納がない個人
- 市内に本店を有する業者による施工であること
- 工事完了後に申請。事前受付票の提出を推奨(未提出の場合交付できないことあり)
- ⚠ 店舗部分の改装・家電購入・装飾的な外構工事等は対象外
- ⚠ 令和7年度の数値は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 12万円 |
| 戸建て(高齢者(65歳以上)のみ・障がい者・非課税世帯) | 15万円 |
| 戸建て(一般) | 70万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅を対象に、耐震診断・補強計画・耐震改修等の費用を補助する制度。診断は上限8万円、耐震改修は工事費の1/2(上限80万円)、部分改修は上限40万円、耐震シェルター設置は上限20万円、防災ベッド設置は上限10万円。事前に市への相談が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅
- 岡山県木造住宅耐震診断員による工事監理が必須
- 補助申請前に都市計画課への事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(一般) | 8万円 |
| 戸建て(一般) | 80万円 |
| 戸建て(一般) | 40万円 |
| 戸建て(一般) | 20万円 |
市内の民間賃貸住宅に居住する新婚等世帯に対し、家賃の一部を月額上限1万円・最大24か月間、笠岡市内共通商品券で助成する制度。婚姻届または笠岡市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓の日から1年以内の申請が必要で、夫婦またはパートナーのいずれか一方が39歳以下であること等が条件。
- 婚姻届またはパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓の日から1年以内の申請
- 婚姻日等現在で夫婦またはパートナーのいずれか一方が39歳以下
- 市営住宅・社宅(借上含む)・3親等以内の親族から借りた住宅は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸(新婚等世帯) | 1万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。笠岡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を笠岡市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「笠岡市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
笠岡市の住宅補助金 よくある質問
笠岡市ではどんな住宅補助金が使えますか?
笠岡市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
笠岡市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
笠岡市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、笠岡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。