住宅補助金ナビ市の分譲宅地を取得し延べ床面積50㎡以上の住宅を新築、宅地売買契約後1年以内に居住開始し5年以上定住する世帯に1戸20万円を交付。義務教育以下の子ども1人につき20万円加算、太陽光発電・蓄電池・HEMSを全て設置すると20万円加算。
- 市の分譲宅地を取得し定住する世帯
- 延べ床面積50㎡以上の住宅を新築
- 宅地売買契約後1年以内に居住開始し5年以上定住予定
- ⚠ 居住開始後1年を経過すると申請の効力を失う(1年以内に申請)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（any） | 20万円 |
| 新築（child_rearing） | 20万円 |
| 新築（any） | 20万円 |
赤磐市空き家情報バンク登録物件を購入または賃借した移住者に対し、住居の機能回復のための修繕・設備改善の改修工事費用を補助。令和8年度から県内移住者も対象に追加、県外移住者は補助額が増額。補助率・上限額は公式ページ内の画像・要綱に記載。
- 赤磐市空き家情報バンク登録物件を購入または賃借した移住者
- 工事着手前に交付決定を受けること(必須)
- 売買契約書または賃貸借契約書の写し
- 市町村民税に滞納がないことの証明
- ⚠ 完成報告は交付決定を受けた年度の2月末が期限
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家バンク登録物件（県外移住者） | 60万円 |
| 空き家バンク登録物件（県内移住者） | 15万円 |
県産乾燥材を使用した家づくりに対して1戸あたり20万円を補助。移住・定住支援メニューの一つとして案内されている。
- 県産(おかやまの木)乾燥材を使用した家づくり
- ⚠ 詳細要件・申請期限は岡山県林政課HP/自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（any） | 20万円 |
木造住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助制度。交付規則・制度概要がPDFで公開されているが、補助率・上限額はテキスト化されておらず公式PDF/窓口での確認が必要。問い合わせは建設課(086-955-1485)。
- 市内の木造住宅の耐震診断・耐震改修
- ⚠ 補助率・上限額・申請期限は公式PDF(交付規則・制度概要)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅 | 100万円 |
| 木造住宅 | 80万円 |
| 木造住宅 | 8万円 |
婚姻届提出後2年以内に新たに赤磐市で民間賃貸住宅を契約した新婚世帯(夫婦とも40歳未満・市税滞納なし)に、家賃を月額1万円×最長12カ月補助。実質家賃負担額が1万円未満の場合はその額。公営住宅・社宅は対象外。
- 婚姻届提出後2年以内に赤磐市で民間賃貸住宅を契約した新婚世帯
- 夫婦両方が40歳未満
- 市税の滞納がないこと
- 民間賃貸住宅が対象(公営住宅・社宅等は対象外)
- ⚠ 実質家賃負担額が月1万円未満の場合はその額
- ⚠ 他の公的家賃補助との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| rental（newlywed） | 12万円 |
婚姻日に夫婦いずれも39歳以下、夫婦合算所得600万円未満の新規世帯に対し、住居取得(新築・購入)・リフォーム・住宅賃貸・引越費用を補助。令和8年度版では所得要件が合算600万円未満に緩和。具体の上限額は所得別の補助金額表(公式ページ内画像)に記載で要確認。
- 婚姻日において夫婦いずれも39歳以下
- 夫婦合算所得が600万円未満(奨学金返済中は年間返済額を控除可、令和8年度より緩和)
- 対象経費は住居取得・リフォーム・住宅賃貸・引越費用
- ⚠ 婚姻受理期間 令和8年1月1日〜令和9年2月28日、対象経費期間 令和8年4月1日〜令和9年2月28日、申請期限 令和9年3月12日
- ⚠ 補助上限額は所得別の補助金額表(公式ページ内画像)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （新婚世帯(29歳以下)） | 60万円 |
| （新婚世帯(39歳以下)） | 30万円 |
| （新婚世帯(29歳以下)） | 20万円 |
| （新婚世帯(39歳以下)） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。赤磐市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を赤磐市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「赤磐市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
赤磐市の住宅補助金 よくある質問
赤磐市ではどんな住宅補助金が使えますか？
赤磐市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・新築・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
赤磐市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
赤磐市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、赤磐市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。