倉敷市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（延べ200㎡以下）の現況耐震診断費の一部を補助する制度。診断費9万円のうち8万円を市が負担する（戸建木造住宅が対象）。

耐震診断で「倒壊の可能性がある／高い」と判定された木造住宅の補強計画または部分補強計画の作成費の一部を補助する。1棟あたり上限8万円。

昭和56年5月31日以前着工の木造住宅の耐震改修工事費を補助。工事費の80％（上限115万円）。岡山県木造住宅耐震診断員による工事監理が必要（戸建木造住宅対象）。

木造住宅の部分的な耐震改修工事費を補助。高齢者等世帯は80％（上限80万円）、その他世帯は50％（上限80万円）。

耐震診断で倒壊の可能性ありと判定された木造住宅に耐震シェルター・防災ベッドを設置する費用を補助。高齢者等世帯80％（上限80万円）、その他50％（上限80万円）。

地震時のブロック塀倒壊被害を防ぐため、対象道路（通学路・避難路・緊急輸送道路等）に面する危険なブロック塀等の撤去費を補助。基準額9千円/m等のうち少ない額の2/3、上限15万円。

民間建築物に吹付けられたアスベストの含有調査費の一部を補助。建築物石綿含有建材調査者による調査が対象。補助上限額は市公式で要確認。

吹付けアスベスト又は0.1％を超えるアスベスト含有吹付け物の除去・封じ込め・囲い込み工事費の一部を補助。補助上限額は市公式で要確認。

65歳以上の要支援・要介護認定者や重度身体・知的障がい者の自立促進・介護者負担軽減のため、浴室・便所・玄関・廊下・階段等のバリアフリー改造費を補助。上限80万円、所得に応じ補助率が変動。

要支援・要介護認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸交換・洋式便器化等のバリアフリー改修を行う際、支給限度基準額20万円の範囲で工事費の7〜9割を支給。

既築の戸建住宅に太陽光発電システムを設置する費用を補助。1kWあたり2万円、4kW上限で最大8万円。令和8年度受付。

既築・新築の戸建住宅に定置型リチウムイオン蓄電池を設置する費用を補助。定格容量1kWhあたり1万円、上限6万円。予定500件先着。令和8年度受付。

昼間に沸き上げる機能を有するおひさまエコキュートを既築・新築住宅に設置する費用を補助。補助額・上限は市公式で要確認。令和8年度受付。

戸建住宅に家庭用燃料電池システム（エネファーム）を設置する費用を補助。補助額・上限は市公式で要確認。令和8年度受付対象設備。

戸建住宅に太陽熱利用システムを設置する費用を補助。補助額・上限は市公式で要確認。令和8年度受付対象設備。

公衆用道路から6m以内の敷地に樹木（高さ1.5m以上を3本以上）・生垣（長さ2m以上）・花壇を設置する個人に補助。樹木・地被植物は上限10万円、花壇は上限5万円（合計上限10万円）。

市販の簡易雨水貯留タンクの設置、または下水道切替で不要となった浄化槽の雨水貯留槽への改造に補助。市販タンクは標準価格の2/3（上限20万円）。

東京圏から倉敷市へ移住し対象求人就職・テレワーク等の要件を満たす世帯に支給。単身60万円、2人以上世帯100万円。18歳未満の子ども2人目以降1人につき30万円加算。

県外から移住し特定分野で起業・新規就職、または自己の意思でテレワークを行う移住者に、毎年10万円を最大3年間（合計最大30万円）支給する定住支援。

東京圏・大阪圏在住の倉敷市移住希望者が、採用面接や住居探しのために来訪する際の交通費の一部を補助する制度。補助額は市公式で要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。