住宅補助金ナビ市外からの転入者を対象に、新築住宅取得・中古住宅取得・Uターン増改築の費用の一部を補助。子育て世帯・Uターン・市内業者施工・市有地購入・市内企業就労・居住誘導区域などの加算あり。申請時年齢50歳未満・2人以上世帯・10年以上定住意思などが要件。
- 市外からの転入者（転入日前2年間、市内に住所がない方）
- 申請時年齢50歳未満・世帯2人以上・10年以上定住意思・市税滞納なし
- ⚠ 予算上限に達し次第終了（先着）
- 令和8年4月13日から受付開始
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（transferee） | 60万円 |
| used（transferee） | 50万円 |
| any（child_rearing） | 30万円 |
| any（一般） | 20万円 |
東京圏から新発田市へ移住し、就業・起業等の要件を満たす方への移住支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき30万円加算。
- 東京23区在住または東京圏から23区への通勤者（直近10年で通算5年以上等）
- 県のマッチングサイト掲載企業への就業、テレワーク、起業（NICO）等の就業要件
- 5年以上の定住意思。申請期間 令和8年4月1日〜令和9年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（single） | 60万円 |
| any（household） | 100万円 |
| any（child_rearing） | 30万円 |
住宅に現在または将来居住する方が行う外装・内装・水回り・下水道接続等のリフォーム工事費の一部を補助。一般枠は工事費15%（上限15万円）、一定要件枠は20%（上限20万円）。
- リフォーム工事を行う住宅に現在または将来居住する方
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和8年度受付は5/8〜5/15で終了。抽選制
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 15万円 |
| any（一般） | 20万円 |
申請日2年前以降に取得した（または今後取得する）中古住宅のリフォーム工事費を補助。通常は工事費50%・上限30万円、空き家バンク登録物件購入時は上限45万円。居住誘導区域内で加算あり。
- 申請日2年前から申請日まで、または申請日後に中古住宅を取得する方
- 過去にこの補助金を受けていないこと
- 申請期間 令和8年4月13日〜9月30日（先着）
- ⚠ 居住誘導区域内は25〜40万円の加算あり（区分は公式手引で要確認）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 30万円 |
| used（一般） | 45万円 |
令和8年度新設。雪下ろし用命綱アンカー設置、集中豪雨対策の止水板設置、強風対策の防風シャッター・雨戸設置の防災リフォームを補助。一般枠20%・上限15万円、一定要件枠25%・上限20万円。
- リフォーム工事を行う住宅に居住している（予定含む）方
- 対象は雪下ろしアンカー・止水板・防風シャッター/雨戸の3工事
- 申請期間 令和8年4月13日〜11月30日（先着・3件程度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 15万円 |
| any（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築・着工した一戸建て木造住宅（延床500㎡以下・地上2階以下）の耐震診断を無料で実施。募集約8戸。
- 昭和56年5月31日以前建築・着工の一戸建て木造住宅
- 延床500㎡以下・地上2階以下
- ⚠ 募集約8戸。追加募集は8月3日発表予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | free |
昭和56年5月31日以前の戸建木造住宅の耐震改修工事費を補助。補助率2/3・上限120万円。あわせて耐震シェルター設置（1/2・上限40万円）、簡易補強工事（2/3・上限100万円）の制度あり。
- 昭和56年5月31日以前建築の戸建木造住宅
- ⚠ 耐震改修・簡易補強は令和8年度の募集を見送り。耐震シェルターは予定件数到達で終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 120万円 |
| 新築（elderly） | 40万円 |
| 新築（elderly） | 100万円 |
通学路沿いで地震時に倒壊危険性が確認された高さ1.0m以上のブロック塀の撤去工事を補助。補助対象経費の2/3以内・上限15万円（1敷地1回限り）。
- 市内のブロック塀の所有者（個人）
- 通学路沿い・高さ1.0m以上・倒壊危険性確認済の組積造の塀
- ⚠ 令和8年度受付は5/25〜6/1で予算到達のため終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 15万円 |
2050年ゼロカーボンシティ実現に向け、住宅への自家消費型太陽光発電・定置用蓄電池等の再エネ・省エネ設備導入費の一部を補助。
- 市内住宅に対象設備を導入する個人
- 太陽光・蓄電池の申請期間 令和8年5月13日〜12月25日（先着）
- ⚠ 単価・上限・他対象設備（エネファーム/V2H/給湯器/断熱等）は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 15万円 |
| any（一般） | 12万円 |
空き家バンク登録物件の売買契約を結び市内に定住する購入者へお祝い金を交付。市外からの転入者10万円、市内在住者5万円。
- 空き家バンク登録物件の売買契約を結び市内に定住する購入者
- 売買契約日から1箇月以内に申請。予算範囲内（先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（transferee） | 10万円 |
| used（一般） | 5万円 |
空き家バンク登録物件の売却者に対し、家財道具の処分経費を補助。対象経費の2/3以内・上限10万円。
- 空き家バンク登録物件の売却者
- ⚠ 詳細条件は市公式（住宅関係補助金の手引）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（一般） | 10万円 |
下水道計画区域外等で合併処理浄化槽を設置する場合、人槽区分ごとの補助限度額と、設置費（単独槽撤去含む）から35万円を引いた額のいずれか低い額を補助。水道水源保護地域等の汚水処理施設整備を促進。
- 下水道・農業集落排水計画区域外で合併処理浄化槽を設置する方
- 補助額＝人槽別限度額と（設置費−35万円）のいずれか低い額
- ⚠ 人槽別の具体的限度額は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 50万円 | |
| 70万円 | |
| 110万円 |
下水道への排水設備（接続工事）設置資金の融資をあっせんする制度。住宅の所有者等が対象。
- 排水設備を設置する住宅所有者等
- ⚠ 融資限度額・利率等は市公式（下水道課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 200万円 |
景観形成に資する住宅等の修景・整備を支援する補助金（建築課所管）。
- ⚠ 対象・補助率・上限額は市公式（住宅関係補助金の手引）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 50万円 | |
| 10万円 | |
| 15万円 | |
| 10万円 | |
| 15万円 |
障害者の身体状況に合わせた住宅の改造・整備費用を補助する制度（社会福祉課所管）。
- 住宅の改造を要する障害者を含む世帯
- ⚠ 対象者要件・補助限度額は市公式（社会福祉課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （生活保護世帯） | 50万円 |
| （所得税非課税世帯） | 38万円 |
| （その他の世帯） | 25万円 |
高齢者等の身体状況に合わせた手すり設置・段差解消等のバリアフリー住宅改造費用を補助する制度（高齢福祉課所管）。
- 住宅改造を要する高齢者等を含む世帯
- ⚠ 対象者要件・補助限度額は市公式（高齢福祉課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （生活保護世帯） | 30万円 |
| （所得税非課税世帯） | 23万円 |
| （その他の世帯） | 15万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新発田市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新発田市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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新発田市の住宅補助金 よくある質問
新発田市ではどんな住宅補助金が使えますか？
新発田市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在15件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
新発田市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
新発田市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新発田市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。