住宅補助金ナビ自ら所有・使用する住宅に太陽光発電・定置型蓄電池・燃料電池(エネファーム)・ペレットストーブ・V2H充給電設備等の新エネルギー機器を新規導入する市民等に対し、費用の一部を補助する制度。既存住宅・新築いずれも対象(改修による設置は対象外)。市税滞納がないこと等が要件。予算がある限り受付中(予算額に達すると受付終了)。
- 市内に住所を有し、対象機器を自ら所有・使用する住宅に新規設置する者
- 太陽光発電は住宅用で1kWあたり7万円・上限28万円(事務所用は1kWあたり5万円・上限50万円)
- 市税の滞納がないこと。年度内に設置完了すること
- ⚠ 既存機器の改修・更新は対象外。予算に達し次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(住宅)（一般） | 28万円 |
| 戸建(住宅)（一般） | 10万円 |
| 戸建(住宅)（一般） | 20万円 |
| 戸建(住宅)（一般） | 5万円 |
| 戸建(住宅)（一般） | 10万円 |
市民の健康増進・健幸住宅の普及を目的に、市内施工業者を通じてヒートショック対策につながるリフォーム工事(窓の断熱改修=ガラス交換・内窓設置、外壁・屋根・床の断熱改修、浴室暖房器設置、床暖房設置等)を行う場合に工事費の一部を補助。工事着手前の申請が必須。令和8年度は最低工事費40万円以上・補助率10%・上限20万円、受付令和8年4月13日〜9月25日。
- 市内施工業者を通じてヒートショック対策リフォームを行う市民
- 対象工事:窓の断熱改修(ガラス交換・内窓設置)、外壁・屋根・床の断熱改修、浴室暖房器設置、床暖房設置
- 必ず工事着手前(交付決定後)に工事開始すること
- 対象工事費40万円以上・補助率10%・上限20万円(令和8年度)
- ⚠ 住宅ごとに最大2回まで、同一年度内の複数申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 20万円 |
昭和56年5月31日以前着工の市内既存木造住宅で、耐震診断の結果 総合評点1.0未満と診断された住宅の耐震改修工事を補助。全体改修は補助率2/3・上限100万円(設計費補助額を差引)。高齢者(65歳以上)・障害者世帯の部分耐震改修は補助率8/9・上限70万円(設計費補助額を差引)。耐震シェルター補強工事は一般世帯 補助率2/3・上限30万円、高齢者・障害者世帯 補助率8/9・上限40万円。耐震設計と改修は同一年度内に完了が必要。令和8年度 受付令和8年4月13日〜11月20日。
- 昭和56年5月31日以前着工の市内既存木造住宅の所有者で市税滞納なし
- 耐震診断の結果、総合評点1.0未満であること
- 耐震設計と耐震改修は必ず同一年度内に完了すること
- ⚠ 部分耐震改修は高齢者(65歳以上)または障害者を含む世帯のみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（一般） | 100万円 |
| 戸建(木造)（高齢者・障害者世帯） | 70万円 |
| 戸建(木造)（一般） | 30万円 |
定住人口増加・居住誘導・若者/子育て世帯支援を目的に、市外からの転入者(転入前2年間 市内に住所がなく転入後2年以内)や要件を満たす市民が、居住誘導区域または地域コミュニティゾーンに新築・建売住宅を取得する場合に補助。令和8年度は転入者 基本40万円・最大60万円、市内転居者 基本40万円・最大50万円(若者夫婦/子育て世帯で10万円、市内施工業者利用で10万円加算)。門灯または玄関灯の設置が必須。受付令和8年4月1日〜令和9年3月31日(先着順)。
- 市外転入者(転入前2年間 市内に住所なし・転入後2年以内)または要件を満たす市民
- 居住誘導区域または地域コミュニティゾーンでの取得
- 門灯または玄関灯の設置が必須。定住意思あり・過去の当補助金受給なし・税滞納なし
- ⚠ 先着順・予算終了時点で受付終了。原則、請負(売買)契約前に申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(新築・建売)（転入者） | 60万円 |
| 戸建(新築・建売)（市内転居者） | 50万円 |
市外からの転入者、または市内転居者が、居住誘導区域・地域コミュニティゾーンに所在する延べ床面積75平方メートル以上の一戸建て中古住宅を取得する場合に補助。上限40万円(住宅取得に要した費用が補助額未満の場合はその額を限度・千円未満切捨て)。過去の当補助金受給なし・市税滞納なしが共通要件。令和8年度 受付令和8年4月1日〜令和9年3月31日(先着順)。
- 市外転入者または市内転居者で、居住誘導区域・地域コミュニティゾーンに取得
- 延べ床面積75平方メートル以上の一戸建て中古住宅
- 過去に当補助金の交付を受けていない・市税滞納なし
- ⚠ 先着順。取得費用が補助額未満の場合はその額を限度とする
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(中古)（転入者/市内転居者） | 40万円 |
市民からの紹介をきっかけに見附市へ転入した場合に、紹介者・移住者それぞれに10万円を支給する制度。首都圏からの移住では別途の移住支援金制度も利用できる場合がある。詳細要件・受付状況は市公式で要確認。
- 市民からの紹介をきっかけに見附市へ転入した移住者と、その紹介者
- ⚠ 首都圏からの移住支援金は別制度。詳細要件・受付状況は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（移住者・紹介者） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。見附市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を見附市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「見附市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
見附市の住宅補助金 よくある質問
見附市ではどんな住宅補助金が使えますか？
見附市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
見附市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
見附市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、見附市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。