住宅補助金ナビ市内施工業者に依頼して自己居住住宅をリフォーム(屋根・外壁・内装・水回り等)する場合に、補助対象工事費の5分の1(上限5万円)を補助する。平成23年12月31日以前に建築された住宅が対象で先着順。
- 市内に居住する住宅所有者(またはその配偶者・親子)、平成23年12月31日以前建築の住宅
- 市内に本社/住民登録のある施工業者に依頼する工事
- ⚠ 過去に住宅リフォーム補助金を受けた方・住宅は対象外。市税滞納者不可、他の市補助金との重複不可
- ⚠ 受付期間 令和8年5月11日〜11月30日、予算到達次第終了(先着順)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 5万円 |
克雪住宅(融雪式・落雪式・耐雪式)を新築・増改築・改良・購入する場合に費用の一部を補助。雪下ろしの負担・危険軽減と冬期の住環境向上が目的。
- 自己居住目的で克雪住宅を新築・増改築・改良・購入する人、市税滞納なし
- ⚠ 要援護世帯=高齢者/障害者/ひとり親等。過去に補助を受けた人・住宅は対象外
- ⚠ 申請期間 令和8年4月1日〜10月30日(予算到達次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 44万円 |
| 戸建（elderly） | 55万円 |
| 戸建 | 33万円 |
| 戸建（elderly） | 44万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造1戸建ての耐震診断費用を助成し、申請者の自己負担を1万円とする。総合評点1.0未満の判定が耐震改修助成の前提となる。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造1戸建て
- 診断結果の総合評点が耐震改修助成の要件となる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | per_case |
耐震診断で総合評点1.0未満と判定された木造1戸建ての耐震改修工事費を助成。全体改修・部分補強・防災ベッド/耐震シェルター設置で上限額が異なる。
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断で総合評点1.0未満の木造1戸建て
- 工事着手前に申請が必要
- ⚠ 部分補強・防災ベッド/シェルターは65歳以上を含む世帯または障害者を含む世帯限定。申込期限 令和8年10月30日、工事完了 令和9年1月20日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 140万円 |
| 戸建（elderly） | 100万円 |
| 戸建（elderly） | 40万円 |
地震時の倒壊防止のため、避難路沿いの危険なブロック塀等の撤去・建替え等の費用を補助。対象経費の2/3を補助する。
- 市内のブロック塀等の所有者または管理者
- 避難路に面し、点検で危険と判定された高さ1m以上(擁壁上は60cm以上)の塀
- ⚠ 申請期限 令和8年10月30日。事前相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 15万円 |
豪雨による浸水被害軽減のため、住宅等への雨水タンクや防水板(止水板)の設置費用の半額を補助する。
- 雨水タンクは市内居住者(予定者含む)、防水板は市内に建物を所有・使用する人・事業者
- ⚠ 受付期間 令和8年4月20日〜10月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 2万円 |
| 戸建 | 75万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付け・段差解消・床材変更・扉や便器の交換等のバリアフリー改修を行う場合に、20万円を上限に費用を支給する(自己負担1〜3割)。
- 要支援・要介護認定を受けた人
- 工事前にケアマネジャーへの相談・事前申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（elderly） | 20万円 |
介護保険の住宅改修限度額を超える部分について、所得600万円未満の高齢者を含む世帯に上乗せ補助。非課税世帯と課税世帯で上限が異なる。
- 対象高齢者を含み年間所得600万円未満の世帯
- 着工前にケアマネジャーへの相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（elderly） | 23万円 |
| any（elderly） | 15万円 |
下肢・体幹・脳原性移動機能障害1〜3級等の身体障害者手帳保持者が、手すり・段差解消・便器交換等の住宅改修を行う場合に20万円を限度に給付(課税世帯は1割負担)。
- 下肢・体幹不自由・脳原性移動機能障害1〜3級等の身体障害者手帳保持者(特殊便器は上肢2級以上)
- 工事着工前に申請・決定通知が必要。対象者1人につき1回のみ
- ⚠ 市民税所得割課税額により対象外となる場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 20万円 |
立地適正化計画の都心居住誘導区域(まちなか居住区域)内で住宅を取得した場合に、固定資産税を3年間1/2に減額(子育て世帯は5年間)する。
- まちなか居住区域内で住宅を取得した人
- ⚠ 具体的な減額額は物件評価額により異なる。詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（一般/子育て世帯） | 10万円 |
| 戸建て住宅 | 10万円 |
| 共同住宅等 | 5万円 |
| （多世代同居世帯） | 15万円 |
東京圏から長岡市へ移住し就業・起業等の要件を満たす世帯に支援金を支給。単身60万円、夫婦100万円、子育て世帯は子1人につき加算(国の制度では最大100万円加算)。
- 過去10年で通算5年以上東京23区在住または東京圏から23区へ通勤等。市内での就業・起業等の要件
- ⚠ 子加算額は年度により変動。市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （単身） | 60万円 |
| （世帯） | 100万円 |
| （子育て世帯） | 200万円 |
新婚世帯の住宅取得・賃借・リフォーム・引越し費用を補助。夫婦ともに29歳以下で最大60万円、39歳以下のその他世帯で最大30万円。
- 令和8年4月1日〜令和9年2月28日に支出した住宅取得・賃借・リフォーム・引越し費用
- 婚姻届受理・所得要件等あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 60万円 |
| any | 30万円 |
長岡市空き家バンク登録物件を購入した人が行うリフォーム費用の一部を補助。基本額に加え条件により加算がある。フラット35地域連携型の対象。
- 長岡市空き家バンク登録物件の購入者が行うリフォーム
- ⚠ 金額・加算条件・期限は最新の市公式お知らせPDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 50万円 |
| any | 20万円 |
まちなか居住区域への移住・定住促進のため、区域内の空き家購入者の家財処分・清掃・リフォーム費用を補助する。
- まちなか居住区域内の空き家を購入する人
- ⚠ 補助上限額は市公式の最新お知らせで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| まちなか居住区域内の空き家 | 60万円 |
| 区域外の空き家 | 50万円 |
| （新潟県外からの移住者） | 20万円 |
| （新潟県内他市町村からの移住者） | 10万円 |
地球温暖化対策実行計画に基づき、市内で太陽光発電設備・蓄電池等を導入する個人、またはZEH/ZEH+住宅を新築・購入する個人に設置経費の一部を補助する。
- 市内で太陽光発電設備等を導入する個人、またはZEH/ZEH+住宅を自ら居住目的で新築・購入する個人
- ⚠ 補助単価・上限額は年度の公募要領PDFで要確認。事務局(日本旅行長岡支店内 0258-88-0102)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建住宅等 | 35万円 |
| 戸建住宅等 | 56万円 |
| ZEH新築・購入 | 55万円 |
| ZEH+新築・購入 | 100万円 |
| 事業所 | 200万円 |
新潟県が実施する制度で、雪国型ZEH住宅の新築や太陽光発電設備等の導入を行う建築主に補助。長岡市民も対象だが申請は県へ行う。
- 雪国型ZEH住宅を新築する建築主・太陽光発電設備設置者
- ⚠ 実施主体は新潟県。申請・金額は県公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 雪国型ZEH住宅 | 65万円 |
| 32万円 | |
| 25万円 | |
| 円 | |
| 45万円 | |
| 150万円 |
民間建築物の露出吹付けアスベストの含有調査・除去・封じ込め・囲い込み費用を補助していた制度(除去等は2/3・上限100万円)。令和7年度をもって終了。
- ⚠ 令和7年度をもって補助制度は終了。問合せは建築・開発審査課(0258-39-2226)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。長岡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を長岡市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「長岡市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
長岡市の住宅補助金 よくある質問
長岡市ではどんな住宅補助金が使えますか？
長岡市では国の制度に加え、リフォーム・新築・税制・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在18件（全19件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
長岡市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
長岡市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、長岡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。