住宅補助金ナビ市内の住宅・事業所に太陽光発電、定置用蓄電池、地中熱利用、木質バイオマスストーブ等の創エネ・省エネ機器を設置する場合に補助。太陽光は10kW以下で最大出力×10万円（上限60万円）、定置用蓄電池は対象経費の3分の1（上限20万円）等。申請窓口はエコクリーンセンター2階 環境衛生課。
- 市内に住所を有する方（転入予定者を含む）または市内に事業所を有する事業者
- 市税の未納がないこと、未使用機器であること、過去に同一機器の補助を受けていないこと
- ⚠ 公式の最新ページは令和8年度（2026年度）受付分（受付開始令和8年4月1日、予算範囲内で先着順）。金額は令和7年度と同額
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
| 戸建て（一般） | 80万円 |
| 戸建て（一般） | 15万円 |
市内に居住する方が自ら居住する住宅で省エネ化リフォーム工事を行う場合、対象工事費（税込）の20％を補助（上限10万円、千円未満切り捨て）。高断熱窓・断熱改修を含む省エネ化リフォーム工事が対象。令和8年度受付は令和8年4月1日～6月30日。
- 市内に居住し住民基本台帳に登録、自らが居住する専用住宅または併用住宅（住宅部分のみ）
- 省エネ化に特化した対象工事費が10万円（税込）以上のリフォーム工事、市内業者施工
- ⚠ 令和8年度受付期間は令和8年4月1日～6月30日（工事完了期限は令和9年2月26日）。予算範囲内で先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建てで、耐震診断により上部構造評点1.0未満と診断された住宅の耐震改修工事に対し、費用の2分の1（上限120万円）を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建て住宅
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満と診断、市税完納
- ⚠ 公式の最新ページは令和8年度受付分（申込令和8年4月1日～10月30日、工事完了期限令和9年2月26日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 120万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てで、65歳以上または身体障害者手帳交付者を含む世帯を対象に、耐震シェルター等の設置工事費の2分の1（上限30万円）を補助。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造一戸建てに居住、世帯員に65歳以上または身体障害者手帳交付者を含む
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満（簡易診断は評点合計7点以下）、市税完納
- ⚠ 公式の最新ページは令和8年度受付分（申込令和8年4月1日～10月30日、工事完了期限令和9年2月26日）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者世帯） | 30万円 |
市外から転入した方を対象とした移住・定住支援。住居形態に応じた基本助成（持家・実家／世帯40万円等）に加え、新築住宅取得（市内業者施工）最大100万円、住宅用地取得最大100万円、若者夫婦・子育て・三世代同居・市内就職の各加算（各10万円）を上乗せ。
- 2025年3月1日～2026年3月31日に転入、転入前1年以上市外居住、転入時年齢60歳以下
- 補助金交付後3年超の市内居住継続、補助申請時に就業していること
- 申請期限は転入後1年以内（一部加算メニューは転入後2年以内）
- ⚠ 加算は若者夫婦（夫婦とも40歳未満）・子育て・三世代同居・市内就職が各10万円。中古住宅取得・リフォームは合算で上限20万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（世帯） | 40万円 |
| 戸建て（単身） | 20万円 |
| 賃貸（世帯） | 20万円 |
| 賃貸（単身） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
| 土地（一般） | 100万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。十日町市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を十日町市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「十日町市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
十日町市の住宅補助金 よくある質問
十日町市ではどんな住宅補助金が使えますか？
十日町市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
十日町市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
十日町市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、十日町市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。