住宅補助金ナビ市内住宅に雪国型太陽光発電設備や付帯の蓄電池を設置する場合に費用の一部を補助。発電電力は主として自家消費が条件で、蓄電池単独設置や売電主目的は対象外。
- 市内に住所登録があり、市税等の滞納がなく、暴力団員でないこと
- 発電電力は主として自家消費するものに限る（FITによる売電は不可、余剰売電は可）
- ⚠ 蓄電池の単独設置は対象外
- ⚠ 申請期限・令和7年度の実施有無はページ本文に明記なし。自治体公式（環境生活課 0255-74-0033）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 7万円/kW |
| 戸建て（一般） | 円/kWh |
断熱改修・遮熱・窓改修・LED照明・省エネエアコン・温水洗浄便座・給湯器などのゼロカーボン推進工事に対し補助。対象工事費10万円（税込）以上が要件。
- 対象工事費10万円（税込）以上
- ⚠ 現在公開ページは令和8年度版（受付：令和8年5月11日～令和9年1月29日、先着順・予算到達で終了）。令和7年度の正確な額・期限は自治体公式（建設課 0255-74-0026）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（要援護世帯） | 15万円 |
耐震診断に基づく構造補強、耐震シェルター・防災ベッド設置、または性能不足建物の除却に対し補助。工事種別により上限が異なる。
- 耐震診断に基づく耐震補強等であること
- ⚠ 現在公開ページは令和8年度版。令和7年度の正確な額・期限は自治体公式（建設課 0255-74-0026）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 140万円 |
| 戸建て（要援護世帯） | 150万円 |
| 戸建て（一般） | 100万円 |
| 戸建て（一般） | 50万円 |
市内への定住促進のため、住宅・土地の取得および増改築等にかかる費用の一部を補助。具体的な補助額・上限・加算は公式パンフレットに記載。
- 補助対象事業を令和9年3月31日までに完了（住宅取得は不動産登記完了）すること
- R8住宅取得支援パンフレット・チェックリストで対象・手続きを確認
- ⚠ 令和8年度受付：令和8年4月1日～令和9年2月26日。補助額・上限・加算条件はページ本文に金額記載なし（PDF参照）。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売住宅（転入者） | 280万円 |
| 新築・建売住宅（市民(40歳未満)） | 230万円 |
| 中古住宅（転入者） | 140万円 |
| 中古住宅（市民(40歳未満)） | 90万円 |
| 増改築・リフォーム（転入者） | 120万円 |
| 増改築・リフォーム（市民(40歳未満)） | 70万円 |
| 空き家バンク登録住宅（転入者・市民(40歳未満)共通） | 20万円 |
| 新築・建売住宅（共通） | 90万円 |
東京23区在住・通勤者が妙高市へ移住し、新潟企業ナビ経由の就業・県の起業支援金交付決定・テレワーク継続のいずれかに該当する場合に移住支援金を交付。
- 東京23区に在住または通勤していた方が妙高市へ移住
- 新潟企業ナビ経由就業／県起業支援金交付決定／テレワーク継続のいずれかに該当
- ⚠ 助成金額は本文に記載なし（チラシPDF・交付要綱参照）。自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（2人以上世帯） | 100万円 |
| 指定なし（単身世帯） | 60万円 |
| 指定なし（子育て世帯加算） | 100万円 |
市内で就労するUIターン者向けに家賃・初期契約費用を補助していた制度。新規受付は令和7年度をもって終了（既承認者は継続支援）。
- ⚠ 新規受付は令和7年度をもって終了。既に交付決定を受けた申請者は交付対象期間終了まで継続支援
- 交付申請書・就労証明書・家賃納入証明等の様式あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（一般） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。妙高市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を妙高市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「妙高市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
妙高市の住宅補助金 よくある質問
妙高市ではどんな住宅補助金が使えますか？
妙高市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
妙高市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
妙高市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、妙高市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。