住宅補助金ナビ市内業者を利用し長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化のいずれかを含むリフォームを行う個人住宅所有者向け。世帯区分により補助率20〜25%、上限15万〜40万円。
- 個人所有の家屋でリフォーム後に住宅として使用する者
- 施工業者が市内本社の法人または市内在住の個人事業主
- 長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化のいずれか1つ以上を含む工事
- 市税に未納がないこと
- ⚠ 着工前申請が必須。抽選制(第1期4/1〜4/17、第2期5/7〜5/22)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 15万円 |
| 戸建（子育て世帯） | 35万円 |
| 戸建（若者世帯） | 35万円 |
| 戸建（2世帯住宅(3世代同居)） | 40万円 |
1年以上空き家の住宅または空き家バンク登録物件をリフォームして居住する者向け。補助率30%、移住元により上限50万〜105万円。子育て・若者世帯は20万円加算。
- 1年以上空き家の個人所有住宅、または空き家バンク経由で取得・賃借した物件
- リフォーム後に居住し住民登録すること
- 長寿命化・バリアフリー化・省エネ化・耐震化のいずれか1つ以上を含む
- 市内本社・在住の施工業者を利用、市税未納なし
- ⚠ 実績報告書提出期限 令和9(2027)年2月26日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家)（市内移転） | 50万円 |
| 戸建(空き家)（県内転入） | 70万円 |
| 戸建(空き家)（県外転入） | 105万円 |
| 戸建(空き家)（子育て・若者世帯） | 20万円 |
市外から転入し定住住宅を取得する者向け。基本10万円。市内業者経由取得で10万円、転入世帯3人以上で10万円、18歳未満の子1人につき5万円を加算。
- 市内に定住する意思のある転入者
- 指定金融機関から200万円以上・返済期間5年以上の借入で住宅取得
- 契約による取得(相続・贈与は対象外)、登記完了、市税未納なし
- ⚠ 結婚新生活支援補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（基本） | 10万円 |
| 戸建（市内建設・不動産業者経由取得） | 10万円 |
| 戸建（転入世帯3人以上） | 10万円 |
| 戸建（18歳未満の子） | 5万円 |
自宅に太陽光発電・蓄電池・EMS・燃料電池(エネファーム)を導入する所有者向け。太陽光2万円/kW、蓄電池4万円/kWh等。全体上限35万円。
- 対象住宅を所有・居住する者
- 太陽光10kW未満・モジュール変換効率15%以上、ECHONET Lite認証EMS、SII登録蓄電池等
- 市税未納なし、年度内に設置完了
- ⚠ 申請受付開始2026年5月7日。着工前申請必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（太陽光+EMS+蓄電池(3点セット)） | 20万円 |
| 戸建（EMS+蓄電池(2点セット)） | 15万円 |
| 戸建（燃料電池(エネファーム)） | 15万円 |
| 戸建（全設備合計） | 35万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て住宅の所有者向け。診断費用から1万円を引いた額を補助(実質自己負担1万円)。延べ面積により上限78,000〜111,000円。
- 昭和56年5月31日以前建築の木造一戸建て(地上2階建て以下)
- 所有者または2親等以内の親族が居住、市税未納なし
- ⚠ 令和8年11月30日まで(予算額に達し次第締切)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（延べ面積70㎡以下） | 8万円 |
| 戸建(木造)（延べ面積70㎡超175㎡以下） | 9万円 |
| 戸建(木造)（延べ面積175㎡超） | 11万円 |
昭和56年5月31日以前建築・上部構造評点1.0未満の木造一戸建て所有者向け。耐震改修費用の1/2、上限140万円(工事費200万円未満は対象外)。
- 1981年5月31日以前建築・耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造一戸建て(2階建て以下)
- 市に登録した耐震診断士が設計・監理を行うこと
- 所有者で市税未納なし
- ⚠ 着工前申請(令和8年11月30日まで)、完了報告2027年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(木造)（所有者） | 140万円 |
市内の民間建築物所有者向け。吹き付けアスベスト・ロックウールの分析調査(上限25万円)および除去等工事(費用の2/3以内、上限150万円)を補助。
- 市内の民間建築物所有者(管理者)で市税滞納なし
- 吹き付けアスベスト・吹き付けロックウールが対象(塗装材・成形板は対象外)
- ⚠ 交付申請 令和8年11月30日まで、実績報告 令和9年2月26日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 民間建築物（分析調査） | 25万円 |
| 民間建築物（除去等工事） | 150万円 |
指定13地区内の住宅所有者・居住者向け。融雪式・耐雪式・落雪式の克雪住宅整備、命綱固定アンカー設置を補助。融雪式は上限44万〜55万円。
- 指定13地区内に居住または物件を所有する者、市税未納なし
- 要援護世帯(65歳以上・ひとり親・障害者等)は補助率が高い
- ⚠ 着工前申請。受付2026年4月1日〜11月30日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（融雪式・要援護世帯） | 55万円 |
| 戸建（融雪式・その他世帯） | 44万円 |
| 戸建（耐雪式・落雪式等・要援護世帯） | 44万円 |
| 戸建（耐雪式・落雪式等・その他世帯） | 33万円 |
| 戸建（命綱固定アンカー設置） | 10万円 |
特定空家等または不良住宅(100点以上)で1年以上未使用の空き家所有者向け。解体費用の1/2、上限50万円(居住誘導区域内は65万円)。
- 特定空家等または不良住宅(合計100点以上)で1年以上未使用
- 登記事項証明書等に所有者として記載、市税滞納なし
- 市内本社の登録解体工事業者が施工し更地化
- ⚠ 事前調査申込→交付決定後に着工(決定前着工は対象外)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家)（基本） | 50万円 |
| 戸建(空き家)（居住誘導区域内） | 65万円 |
空き家バンクに2年以上登録した所有者、または空き家バンク経由で入居する県外転入者向け。家財処分・清掃費用の50%、上限10万円。先着10件。
- 空き家バンクに2年以上継続登録した所有者、または空き家バンク経由入居の県外転入者
- 市内の一般廃棄物処理業者に委託、市税未納なし(市外者)
- ⚠ 先着順10件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(空き家)（所有者・県外転入者） | 10万円 |
おおむね65歳以上で要支援・要介護認定を受け前年世帯収入600万円未満の高齢者向け。バリアフリー改造・昇降機・ホームエレベーター設置を補助。上限15万〜30万円。
- おおむね65歳以上・要支援/要介護認定・前年世帯収入600万円未満
- 玄関・廊下・居室・浴室・トイレ改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーター設置
- ⚠ 着工前申請必須。介護保険の住宅改修費が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（生活保護世帯） | 30万円 |
| 戸建（所得税非課税世帯） | 23万円 |
| 戸建（その他世帯） | 15万円 |
身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aで前年世帯収入600万円未満の障害者向け。住宅改造・昇降機等の設置を補助。対象経費上限50万円(他補助対象者は30万円)。
- 身体障害者手帳1・2級または療育手帳A、前年世帯収入600万円未満
- 玄関・廊下・居室・浴室・トイレ改造、段差解消機・階段昇降機・ホームエレベーター設置
- ⚠ 着工前申請必須(既に完了した改造は対象外)。他補助対象者は対象経費上限30万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（生活保護世帯） | 50万円 |
| 戸建（所得税非課税世帯） | 38万円 |
| 戸建（その他世帯） | 25万円 |
婚姻時に夫婦とも40歳未満・世帯年収500万円未満の新婚夫婦向け。住宅取得・新築・賃貸・リフォーム費用や引越費用を補助。上限30万円(夫婦とも30歳未満は60万円)。
- 2026/1/1〜2027/2/28に婚姻届、夫婦とも婚姻時40歳未満、世帯年収500万円未満
- 住宅取得・新築・賃貸・リフォーム費用または引越費用が対象
- 補助後2年以上市内居住の意思、市税未納なし、家事・育児講座受講
- ⚠ U・Iターン住宅取得助成金と併用不可。申請2026/7/1〜2027/2/26
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・賃貸（標準(夫婦とも40歳未満)） | 30万円 |
| 戸建・賃貸（夫婦とも30歳未満） | 60万円 |
東京23区に5年以上在住・通勤等の要件を満たし柏崎市へ移住した者向け。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 直近10年で東京23区に通算5年以上在住、直前1年継続
- 2025/4/1以降に転入、申請時転入後1年以内、5年以上継続居住の意思
- 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす
- ⚠ 予算枠あり先着・待機制。受付2026/4/1〜2027/1/29
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・賃貸（単身） | 60万円 |
| 戸建・賃貸（2人以上世帯） | 100万円 |
| 戸建・賃貸（18歳未満の子） | 100万円 |
申請者と18歳未満を含む2人以上の世帯で東京圏に5年以上在住等の要件を満たし移住した子育て世帯向け。1世帯50万円(定額)。
- 申請者および18歳未満を含む2人以上の世帯
- 直近10年で東京圏に通算5年以上在住、直前1年継続
- 就業・起業・テレワーク・関係人口のいずれかの要件を満たす
- ⚠ 3年以内転出で全額・3〜5年で半額返還。受付2026/4/1〜2027/1/29
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・賃貸（子育て世帯(18歳未満含む2人以上)） | 50万円 |
県外から柏崎市にU・Iターン就職し市内に賃貸住宅を契約・居住する者向け。月額家賃の1/3(上限月2万円)を最長2年間補助。
- 県外から柏崎市にU・Iターン就職し市内賃貸住宅に居住する者
- 賃貸借契約を締結し居住していること
- ⚠ 区公式で要確認(対象年齢・就業要件等の詳細)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（U・Iターン就職者） | 2万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。柏崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を柏崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「柏崎市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
柏崎市の住宅補助金 よくある質問
柏崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
柏崎市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在18件（全18件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
柏崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
柏崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、柏崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。