登米市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

市外から転入し定住する人が市内で住宅を新築・購入した場合に取得経費の10分の1を補助。新築・購入は世帯区分1（夫婦とも40歳未満）上限50万円、その他世帯35万円。中古購入は25万円／17.5万円。市内工務店新築で10万円、中学生以下の同居扶養親族1人につき5万円加算。

登米市空き家情報バンク登録物件を売買・賃貸契約で取得した所有者または入居者が行う生活に必要な改修工事に対し、改修費の50%（上限50万円）を補助。空き家1軒につき1回限り。

東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤していた人が登米市へ移住し対象求人等で就業した場合等に支給。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の子の帯同1人につき30万円加算（県・市共同事業）。

県外から移住を検討する人が移住体験ツアー参加やお試し住宅利用の際に要した交通費・宿泊費の一部を補助。宿泊（1泊まで）は対象経費の2分の1・上限1人3万円。

婚姻日時点で夫婦双方39歳以下・合算所得500万円未満の新婚世帯に、住宅取得費・住宅賃貸費・引越費用を補助。夫婦双方29歳以下は上限40万円、その他（39歳以下）は上限30万円。

昭和56年5月31日以前に着工した木造一戸建て住宅（平屋〜3階建）に耐震診断士を派遣し耐震一般診断を実施。費用の大半を市が負担し、自己負担は床面積に応じ7,500〜39,800円。改修が必要な場合は耐震改修計画書も作成。

耐震診断で改修が必要と判定された木造戸建住宅の耐震改修工事に対し、工事費の80%・上限115万円を助成（加算制度で最大10万円追加）。

道路沿いで高さ1m以上（擁壁上は0.4m以上）の危険なブロック塀等の除却工事に対し、除却費の6分の5以内・単価8,000円/m・上限312,000円を補助。

市内に市内産木材を使用して住宅等を新築・増築・改築・購入（新築に限る）・改修する個人に対し補助。市内産木材5立方メートル以上の使用で交付。登米材は1立方メートルあたり5,000円（上限10万円）等の加算あり。市内製材所産木材50%以上で15万円。

要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への扉交換・洋式便器への交換等のバリアフリー改修を行う場合、20万円を上限に費用の7〜9割を支給（自己負担1〜3割）。要介護度が3段階以上上昇または転居で限度額がリセット。

重度の身体障害者（児）が居住する住宅を、障害に応じて居室・トイレ・浴室等を改修する場合の費用を給付。基準額の上限は20万円。

平成26年4月1日以前から所在する住宅で、窓の断熱改修を含む省エネ改修を行い平成28年省エネ基準相当に適合した場合、翌年度1年度分の固定資産税を3分の1（認定長期優良住宅は3分の2）減額。

65歳以上・要介護/要支援認定者・障害者が居住する新築後10年以上の住宅でバリアフリー改修を行った場合、翌年度1年度分の固定資産税を3分の1減額（100㎡相当分まで）。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。