住宅補助金ナビ市外から移住する、または市内賃貸住宅居住2年以内の子育て世帯(15歳以下の子を扶養または妊婦を含む)が住宅を取得・改修した場合に経費の一部を補助。取得は基本130万円＋加算(多子世帯20万円・空き家バンク活用または市内業者施工20万円)で最大170万円、改修は対象経費の50％で上限50万円。
- 15歳以下の子を扶養または妊婦を含む子育て世帯
- 市外居住で過去1年以内に石巻市に居住していない、または市内賃貸住宅に2年以内居住
- 改修は建築から10年経過した住宅・最低工事費50万円以上
- 直近年度の市区町村税に滞納がないこと
- ⚠ 予算上限到達で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て世帯） | 170万円 |
| 戸建て（子育て世帯） | 50万円 |
東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤していた方が、就業・テレワーク・起業等の要件を満たして石巻市へ移住した場合に支給。世帯100万円・単身60万円、18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。
- 東京23区在住、または東京圏在住で23区へ通勤(過去10年で通算5年以上等)
- 就業・テレワーク・専門人材・関係人口・起業のいずれかの要件を満たす
- 申請日から5年以上継続して石巻市に居住する意思
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（世帯） | 100万円 |
| 指定なし（単身） | 60万円 |
| 指定なし（子育て世帯） | 100万円 |
住宅等の屋根に太陽光発電システム・定置用蓄電システム・HEMSを設置した個人に補助。太陽光は出力1kWあたり2万円(個人上限8万円)、蓄電は容量1kWhあたり2万円(個人上限8万円)、HEMSは一律2万円。賃貸・分譲共同住宅は除く。
- 石巻市内に住所を有する個人
- 令和7年4月1日以降に設置完了・未使用品
- ⚠ 賃貸共同住宅・分譲共同住宅は対象外
- 申請期間 令和8年4月1日～令和9年3月12日(予算到達で終了)
- 全ての市税に滞納がないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 8万円 |
| 戸建て（個人） | 8万円 |
| 戸建て（個人） | 2万円 |
省エネ・創エネで年間一次エネルギー収支ゼロを目指すZEHについて、国(経産省・国交省・環境省)・宮城県(みやぎゼロエネルギー住宅)・市の太陽光補助の各支援制度を案内。市独自の補助額は太陽光発電等普及促進事業補助金を参照。
- 省エネ・創エネで一次エネルギー収支ゼロを目指す住宅
- ⚠ 市独自の上乗せ補助はなく、国・県・市の各制度の案内ページ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（指定なし） | 市公式で要確認 |
耐震診断を受けた木造戸建住宅の所有者が、施工後の総合評点1.0以上となる耐震改修工事または建替工事を行う場合に助成。耐震化工事費の5分の4以内・上限115万円、併施するその他改修工事は加算で上限10万円。
- 木造戸建住宅の所有者(耐震診断実施が前提)
- 改修後の総合評点1.0以上、または建替工事
- 事前相談が必要
- 募集期限 令和8年12月28日(予算到達で終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（指定なし） | 115万円 |
| 戸建て（指定なし） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に着工した3階建て以下・在来軸組み工法の個人住宅(店舗併用・二世帯含む)に耐震診断士を派遣して耐震診断を行う。診断費用の自己負担額は市公式ページに記載なし。
- 昭和56年5月31日以前着工・3階建て以下・在来軸組み工法の個人住宅
- ⚠ 丸太組構法・プレファブ・アパート・長屋は対象外
- 申込期限 令和8年12月4日(予算がなくなり次第終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（指定なし） | 市公式で要確認 |
道路に面した高さ1m以上(擁壁上0.4m以上)のブロック塀等で市の判定調査で改修が必要とされたものの除却を補助。除却は1mあたり8万円または除却費用の3分の2の低い方(上限30万円)、跡地の軽量フェンス設置も補助(上限10万円)。
- 道路に面した高さ1m以上(擁壁上0.4m以上)の組積造の塀・門柱
- 市の判定調査で改修が必要と認められたもの
- 申込期限 令和8年12月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（指定なし） | 30万円 |
| 戸建て（指定なし） | 8万円 |
| 戸建て（指定なし） | 10万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への交換・洋式便器化等のバリアフリー改修を行う場合、上限20万円のうち7～9割を保険給付(自己負担1～3割)。事前申請が必須。
- 要支援・要介護認定を受けている方
- 工事前にケアマネジャーへ相談し事前申請が必須
- 対象工事は手すり・段差解消・床材変更・扉交換・洋式便器化等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者） | 20万円 |
要支援・要介護認定を受けていない65歳前後の高齢者が、安心して住み続けるため自宅のバリアフリー化を行う場合に改良費の9割を助成(報道・検索情報では工事費上限10万円)。具体的な上限額は市公式ページが現在閲覧不可のため要確認。
- 要支援・要介護認定を受けていない高齢者(おおむね65歳以上)
- ⚠ 市公式ページが現在404のため金額・要件は要再確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（高齢者） | 市公式で要確認 |
下肢または体幹機能障害のある方を対象に、手すり設置や段差解消等の住宅改修(居宅生活動作補助用具)を日常生活用具給付として支給。自己負担は原則1割で種目ごとに基準額を設定。住宅改修の基準額は市公式ページに明示なし。
- 下肢または体幹機能障害のある方
- 日常生活用具給付制度の住宅改修(居宅生活動作補助用具)として申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修（障害者(3級以上)） | 20万円 |
床面積40～240㎡の新築住宅について、120㎡相当分まで固定資産税を2分の1減額。一般住宅は3年度分、中高層耐火住宅等は5年度分、認定長期優良住宅は5年度分(中高層耐火等7年度分)。
- 1戸あたり床面積40～240㎡
- 認定長期優良住宅・中高層耐火住宅等は減額期間が延長
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（指定なし） | 税額1/2減額 |
昭和57年1月1日以前から存在する住宅に工事費50万円超の耐震改修を行った場合、翌年度分の固定資産税を120㎡相当分まで2分の1減額(認定長期優良住宅は3分の2)。令和13年3月31日までの工事完了が要件。
出典：石巻市公式 ↗- 昭和57年1月1日以前から存在する住宅
- 工事費50万円超・令和13年3月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（指定なし） | 税額1/2(2/3)減額 |
新築後10年以上経過し高齢者・要介護認定者・障害者が居住する住宅に自己負担50万円超のバリアフリー改修を行った場合、翌年度分の固定資産税を100㎡相当分まで3分の1減額。令和13年3月31日までの完了が要件。
- 新築後10年以上経過・床面積40～240㎡
- 高齢者・要介護認定者・障害者が居住
- 自己負担50万円超・令和13年3月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者） | 税額1/3減額 |
平成26年4月1日以前から存在する住宅に窓の断熱改修を含む省エネ改修(工事費60万円超・省エネ基準適合)を行った場合、翌年度分の固定資産税を120㎡相当分まで3分の1減額(認定長期優良住宅は3分の2)。令和13年3月31日までの完了が要件。
出典：石巻市公式 ↗- 平成26年4月1日以前から存在する住宅・窓の断熱改修必須
- 工事費60万円超・省エネ基準適合・令和13年3月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（指定なし） | 税額1/3(2/3)減額 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。石巻市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を石巻市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「石巻市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
石巻市の住宅補助金 よくある質問
石巻市ではどんな住宅補助金が使えますか？
石巻市では国の制度に加え、移住・定住・設備・新築・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在16件（全16件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
石巻市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
石巻市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、石巻市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。