住宅補助金ナビZEH/ZEH＋かつ市独自の断熱基準『ぬく杜』を満たす一戸建て新築・購入に対し、基本額＋断熱かかり増し費用＋太陽光・蓄電池を補助。性能区分により補助上限148〜270万円。
- ZEHまたはZEH＋かつ市独自断熱基準を満たす一戸建て
- 令和8年4月1日以降に契約締結／市内で常時居住／市税滞納なし
- ⚠ 国の補助金との併用不可
- 申請期間：令和8年5月1日〜12月15日（先着・予算67,850,000円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 270万円 |
市内の既存一戸建てで外気に接する部分の約8割以上を断熱する全体改修工事に最大120万円を補助。外皮平均熱貫流率0.48以下が条件。
- 市内の既存一戸建て／申請者は所有者またはその親族で市内居住
- 外気に接する部分の約8割以上を断熱／外皮平均熱貫流率0.48以下
- 令和8年4月1日以降に工事着手／市税滞納なし
- ⚠ 申請多数の場合は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 120万円 |
既存住宅の窓・床・壁・屋根天井・LED照明の部分的な断熱改修に、改修部位ごとの定額を補助（窓10万・床壁屋根天井30万・LED5万）。
- 市内の居住中または居住予定の既存住宅の改修工事
- 令和8年4月1日以降に工事着手／窓は熱貫流率1.5以下等の断熱基準
- 市内在住・市税滞納なし
- ⚠ 年3回募集（6月・9月・12月）、予算超過時は抽選
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
39歳以下の若年世帯または小6以下の子がいる子育て世帯が、居住誘導区域内で一戸建てを取得する費用を助成。通常型最大30万円、空き家活用型最大65万円。
- 夫婦/パートナーともに39歳以下、または小6以下の子がいる世帯
- 令和8年1月1日以降の取得契約／市内居住誘導区域内の一戸建て
- 通常型は令和8年6月〜令和9年1月、空き家活用型は令和8年6月〜12月15日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（子育て・若年） | 65万円 |
| 戸建（子育て・若年） | 30万円 |
市内の既存戸建住宅に太陽光発電と蓄電池を同時導入する場合に定額30万円を補助。単独導入は対象外。
- 市内の既存戸建住宅に太陽光と蓄電池を同時設置・所有し常時居住
- 令和8年4月1日以降契約／2000年耐震基準適合／発電量の30%以上を自家消費
- ⚠ 国費補助や市の他の省エネ補助との併用不可・予算30,900,000円先着
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 30万円 |
市内戸建住宅に太陽光発電と連携するV2H充放電設備を設置する費用の1/3（上限20万円）を補助。
- 市内戸建住宅に居住または居住予定、太陽光発電と連携必須
- 未使用品・リース不可／次世代自動車振興センター登録機器／工事未着手で申請
- 申請期間：令和8年5月1日〜12月15日（先着）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
既存の灯油暖房・給湯を撤去し省エネ設備に転換する費用の1/2（地中熱は1/5）を補助。設備区分ごとに上限15〜50万円。
- 補助設備を設置する市内住宅に居住する個人
- 既存の灯油暖房・給湯設備を撤去し対象設備に置換／空調と給湯の同時申請不可
- 申請期間：令和8年5月1日〜12月15日（予算1,260万円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 50万円 |
家庭用燃料電池(エネファーム)・太陽熱利用システム・地中熱利用システムの導入を補助。地中熱は最大50万円。
- ⚠ 令和8年度の実施有無・名称は市公式で要確認（省エネ空調・給湯転換補助金に再編されている可能性）
- 市内住宅に設備を導入する個人
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 50万円 |
平成12年5月31日以前建築の木造個人住宅に耐震診断士を派遣し一般診断・改修計画案・概算見積を低料金で実施。自己負担14,850〜17,600円。
- 木造個人住宅・2階建て以下・平成12年5月31日以前建築（2×4・丸太組除く）
- 建物所有者のみ申請可、各区街並み形成課へ申込
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 円 |
耐震診断で改修が必要と判定された木造個人住宅の耐震改修工事費の4/5（対象工事費144万円まで）、上限115万円を補助。
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満等と判定された木造個人住宅
- ⚠ 交付決定前に工事契約・着手すると補助対象外
- 工事契約・着手前に区役所街並み形成課へ連絡
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
耐震改修工事補助とあわせて、耐震改修以外の工事費10万円以上の工事に対し対象工事費の8/115（上限10万円）を上乗せ補助。
- 戸建木造住宅耐震改修工事補助とあわせて申請
- 耐震改修以外の工事費が10万円以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 10万円 |
昭和56年5月31日以前着工の分譲マンション管理組合が行う耐震精密診断費用の1/2以内（上限100万円）を補助。
- 昭和56年5月31日以前に建築確認・着工の分譲マンション管理組合
- 耐火または準耐火建築物
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション | 100万円 |
耐震診断で倒壊危険性ありと判定された分譲マンションの管理組合が行う耐震改修工事費の1/2以内、1戸あたり30万円を上限に補助。
- 昭和56年5月31日以前着工・2戸以上の区分所有・居住用が過半・耐震診断で倒壊危険性あり
- 耐震改修促進法に基づく認定工事・管理組合の総会議決
- 事業実施前年度の7月末までに事前相談が必須
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション | 30万円 |
公道等に沿った危険なブロック塀等の除却工事費の5/6以内、上限187,000円を補助。
- 公道・指定通学路等に沿った市判定の危険なブロック塀等
- ⚠ 工事着手前の申請が必須・先行着手は対象外
- 市税滞納なし・件数/予算に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 19万円 |
地震火災リスクの高い住宅密集地等の世帯に、指定の感震ブレーカー(上限3,300円相当)を現物支給。
- 地震被害想定調査で大規模火災が予測される指定町名(5区)の世帯
- ⚠ 令和7年度受付は令和7年9月30日〜令和8年1月9日(先着6,500世帯)。次年度実施は要確認
- 取付支援は高齢者のみ世帯・障害者・要介護者・中学生以下のいる世帯が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 3,300円 |
世帯全員65歳以上・所得税非課税の要支援以上の高齢者世帯の住宅改造費の3/4（限度額60万円）を助成。手すり設置・段差解消・洋式便器化等。
- 世帯全員65歳以上・所得税非課税・要支援以上で日常生活に支障
- 市税滞納なし／新築・増築・購入時工事は除外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（高齢者） | 60万円 |
要介護・要支援認定者の手すり設置・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等の住宅改修に、支給限度基準額20万円の範囲で原則9割を給付（事前申請必須）。
- 要介護・要支援認定者が居住する住宅の改修
- ⚠ 工事前の事前申請が必須
- 理由書・見積書等の提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（要介護・要支援） | 20万円 |
所得税非課税世帯の重度障害者(児)が行う廊下・階段・浴室等の住宅改造費の3/4（上限60万円）を助成。介護保険・日常生活用具が優先。
- 所得税非課税世帯の重度障害者とその保護者・市税滞納なし
- ⚠ 介護保険制度・日常生活用具の住宅改修費支給が優先
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（障害者） | 60万円 |
市が助言・指導または勧告した倒壊等のおそれのある危険な特定空家等の除却工事費の1/3、上限50万円を補助。
- 市内の特定空家等と判定され、助言・指導または勧告の対象である危険な空家
- 所有者が個人・他補助との併用不可・年度2月末までに工事完了
- 令和8年度受付：判定依頼5月11日〜、交付申請5月11日〜12月28日（予算到達次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 50万円 |
個人住宅を含む民間建築物の吹付けアスベスト等の分析調査(全額・上限25万円)および除去等(2/3以内・上限120万円)を補助。
- 大規模事業者以外で市内の補助対象建築物を所有（個人住宅も対象）
- 事前相談が必須・建築物石綿含有建材調査者の関与が必要
- ⚠ 着手後の申込不可・補助件数に限りあり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 120万円 |
| 指定なし | 25万円 |
道路に面した場所への生け垣設置（植栽費の1/2・樹木1本2,500円上限）および生け垣設置のためのブロック塀撤去費（1㎡4,000円上限）を、それぞれ上限15万円で助成。
- 道路境界線から1m以内・樹木1mあたり2本以上で生け垣の外観を備えるもの
- 工事着手前に申請・年度内完了・市税滞納なし
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし | 15万円 |
市内に新築する木造住宅に仙台市産材を使用する事業を補助。主要構造部材は市産材1㎥あたり1.4万円(優良材/JASは+4千円)で1棟上限25万円、内装等は経費の1/5で上限15万円。
- 市内に新築する木造住宅に仙台市産材を使用
- 主要構造部材は市産材50%以上かつ優良みやぎ材/JAS製品30%以上
- ⚠ 木工事着手前に申請／令和7年度より対象が宮城県産材から仙台市産材に変更
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 25万円 |
| 戸建 | 15万円 |
東京圏から仙台市へ移住し就業・テレワーク・起業等の要件を満たす場合に、単身60万円・世帯100万円、18歳未満の子1人につき100万円を加算して支給。
- 東京圏から仙台市へ移住した方
- 新規就業(マッチングサイト求人)・テレワーク・関係人口・起業等の要件を満たす
- ⚠ 住宅取得は必須要件ではない（就業・起業が主要件）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（移住・世帯） | 100万円 |
| 指定なし（移住・単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。仙台市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を仙台市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「仙台市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
仙台市の住宅補助金 よくある質問
仙台市ではどんな住宅補助金が使えますか？
仙台市では国の制度に加え、新築・リフォーム・子育て・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在25件（全25件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
仙台市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
仙台市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、仙台市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。