住宅補助金ナビ市内に住所がある世帯主等を対象に、住宅用太陽光発電・定置用リチウムイオン蓄電池・V2H充放電設備の導入費用の一部を補助。1世帯（1事業所）あたりの交付上限は215,000円。掲載ページは令和8年度の募集内容（第1期6/1〜30、第2期12/1〜18）。
- 市内に住所がある世帯主または市内事業所で、市税の滞納がないこと
- 自宅・事業所として使用する建物が対象（太陽光は最大出力合計が要件内）
- ⚠ 暴力団員・関係者は対象外
- ⚠ 掲載は令和8年度募集。第1期R8.6.1〜6.30、第2期R8.12.1〜12.18。対象引渡日：R7.12.1〜R8.11.30
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 22万円 |
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業として、市民の再エネ・省エネ機器導入を支援。1世帯あたり235,000円を限度に補助。対象機器は太陽光発電・蓄電池・V2H・家庭用高効率給湯器。
- 市内に住所を有する者（自己の住居で実施）または市内の小規模企業者、市税滞納なし、過去に同一区分の補助なし、暴力団員でないこと
- 対象機器：太陽光発電設備・定置用リチウムイオン蓄電池・V2H充放電設備・家庭用高効率給湯器
- 申請は窓口・郵送・Eメール・LINE等で可能
- ⚠ 申請期間は要綱上「別に定める期間内」とされ、令和7年度の具体的な申請期限（R7.12.19等）は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 24万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された3階建て以下の戸建て木造住宅を対象に、市が耐震診断を実施。自己負担は床面積に応じて8,400円〜39,800円。
- 昭和56年5月31日以前建築の3階建て以下の戸建て木造住宅
- 申請期間：令和8年5月7日〜令和9年1月29日（掲載ページは令和8年度）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 円 |
市の耐震診断で「耐震性がない」と判定された木造住宅の改修・建替え工事に対し、改修費の5分の4・上限1,150,000円を補助。他の改修工事（10万円以上）併施時は最大10万円加算。
- 市の耐震診断で耐震性がないと判定された住宅の改修・建替え工事、年度内に工事完了
- 申請期間：令和8年5月7日〜令和9年1月29日（掲載ページは令和8年度）
- 令和8年度より補助金代理受領制度・リ・バース60利子補給制度を利用可能
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
大崎定住自立圏・隣接市以外から転入する40歳以下の若者世帯が住宅を購入する場合に、住宅ローン借入金の10%（上限100万円）に加算額（最大40万円）を加えて補助。掲載は令和8年度募集（受付R8.4.1〜予算終了まで）。
- 申請年度3月31日時点で40歳以下
- 大崎定住自立圏・隣接市以外から転入（指定区域内の住宅が対象）
- 10年以上の住宅ローン借入、実績報告までに居住
- 受付：令和8年4月1日から（予算がなくなり次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て） | 100万円 |
| 戸建て（子育て） | 40万円 |
大崎定住自立圏・隣接市以外から転入する40歳以下の若者世帯が住宅を新築する場合に、住宅ローン借入金の10%（上限100万円）＋加算額（最大40万円）を補助。令和8年度より三世代同居移住の150万円上限を廃止。募集約15件程度。
- 申請年度3月31日時点で40歳以下、配偶者がいるか婚姻予定
- 過去3年間、大崎定住自立圏・隣接市以外に居住（指定区域内の新築が対象）
- 10年以上の住宅ローン契約、完成後に新築住宅へ居住
- 受付：令和8年4月1日から（予算終了まで）、購入支援と併せ募集約15件程度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て） | 100万円 |
| 戸建て（子育て） | 40万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大崎市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大崎市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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大崎市の住宅補助金 よくある質問
大崎市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大崎市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大崎市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大崎市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大崎市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。