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松島町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

松島町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全6件)です。

松島移住・定住
移住支援金制度
最大100万円〜27/03/31

東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から宮城県松島町へ移住し、宮城県の移住支援事業・マッチング支援事業の要件を満たす方に支援金を交付。世帯移住で100万円、子ども1人につき100万円加算、単身移住で60万円。宮城県が主体となり松島町が実施。

対象: 東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から宮城県松島町へ移住した方令和8年度(2026)事業期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日
出典:松島町公式
  • 東京圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)から宮城県松島町へ移住した方
  • 宮城県の移住支援事業・マッチング支援事業チラシ記載の要件を満たすこと
  • 松島町移住支援金支給要綱・県チラシの要件確認が必要
  • 令和8年度(2026)事業期間 令和8年4月1日〜令和9年3月31日
区分金額
any(family)100万円
any(single)60万円
松島子育て
新婚世帯応援事業支援金制度
最大10万円〜27/03/31

少子化対策・定住人口増加を目的に、婚姻日の夫婦双方が39歳以下(令和8年1月1日以降に婚姻届受理)などの要件を満たす新婚世帯へ、住宅取得・住宅リフォーム・住宅賃貸・引越に要した費用を支援。対象経費合計の100%、上限10万円。国の地域少子化対策重点推進交付金(結婚新生活支援事業)を活用。

対象: 婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下(令和8年1月1日以降に婚姻届提出・受理)の新婚世帯予算額(令和8年度400万円)に達し次第受付終了
出典:松島町公式
  • 婚姻日における夫婦双方の年齢が39歳以下(令和8年1月1日以降に婚姻届提出・受理)の新婚世帯
  • 申請日に夫婦双方または一方が松島町内に住所を有すること
  • 新婚世帯の所得額(貸与型奨学金返還額は控除)の合算が500万円未満(超過時も上限1世帯分まで可)
  • 夫婦双方が市区町村民税等の滞納がないこと、生活保護受給者でないこと
  • 交付決定後5年間は町内に居住する意思があること(5年以内転出は取消)
  • 予算額(令和8年度400万円)に達し次第受付終了
区分金額
any(family)10万円
松島移住・定住
定住促進事業補助金制度
最大100万円今年度受付終了

定住促進および震災被災者の復興支援のため、町内に住宅(新築・中古)を取得する方へ交付。町内建築業者利用で住宅取得価格の10%・上限100万円(中古で50万円以上改修時は上限75万円)、町外建築業者利用で10%・上限50万円(中古25万円)。対象は転入者で申請日現在40歳未満、または町民で東日本大震災により住宅半壊以上被害を受けた方等。令和8年度分は予算額に達したため受付終了。

対象: 町外から転入する申請日現在40歳未満の方、または町民で東日本大震災により住宅半壊以上の被害を受けた方令和8年度(2026)分は予算額に達したため受付終了(交付取消等で申請枠が増える場合あり)
出典:松島町公式
  • 令和8年度(2026)分は予算額に達したため受付終了(交付取消等で申請枠が増える場合あり)
  • 町外から転入する申請日現在40歳未満の方、または町民で東日本大震災により住宅半壊以上の被害を受けた方
  • 平成23年3月11日以後に定住(5年以上住民登録)目的で町内に新築・中古住宅を取得すること
  • 市町村税等の滞納がないこと、暴力団員等でないこと
  • 入居日から5年以内の転居・売却・賃貸は原則交付決定取消
区分金額
新築(any)100万円
既存住宅(any)75万円
新築(any)50万円
既存住宅(any)25万円
松島リフォーム
木造住宅の耐震診断・耐震改修工事助成、危険ブロック塀等の除却助成
最大100万円予算上限まで

昭和56年5月以前建築の木造住宅の耐震化推進のため、耐震診断結果(総合評点1.0未満→改修後1.0以上)に基づく耐震改修工事等の費用の一部を助成。避難路等に面した危険なブロック塀等の除却費用も一部助成。旧サイト情報では耐震改修工事費の4/5(上限100万円)・同時リフォーム10万円上乗せとされるが、2026年5月のサイトリニューアルで助成詳細ページを直接確認できず、金額・受付状況は自治体公式で要確認。

対象: 昭和56年5月以前に建築された木造住宅(在来軸組・枠組壁工法、自己居住の持家等)2026年5月のサイトリニューアルで助成詳細ページが直接確認できず、金額・上限・受付期限は自治体公式(建設課等)で要確認
出典:松島町公式
  • 昭和56年5月以前に建築された木造住宅(在来軸組・枠組壁工法、自己居住の持家等)
  • 町の耐震診断助成による診断で総合評点1.0未満、改修後1.0以上となる住宅(または同一場所での建替)
  • 2026年5月のサイトリニューアルで助成詳細ページが直接確認できず、金額・上限・受付期限は自治体公式(建設課等)で要確認
区分金額
既存住宅(any)per_case
any(any)per_case
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。松島町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を松島町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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松島町の住宅補助金 よくある質問

松島町ではどんな住宅補助金が使えますか?

松島町では国の制度に加え、移住・定住・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

松島町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

松島町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、松島町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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