住宅補助金ナビ家庭における脱炭素社会の構築に向け、住宅に太陽光発電・定置用蓄電池・家庭用燃料電池(エネファーム)を設置した個人に補助金を交付する制度。太陽光4万円、蓄電池5万円、エネファーム5万円(定額)。
- 市内の住宅に対象設備を設置した個人、または設置済み住宅を購入し居住する個人
- 申請は1世帯あたり年度内1回まで(複数機器は合算可)
- ⚠ 現在サイトは令和8年度(2026)情報。申請期間は令和8年4月1日〜令和9年1月31日。担当:生活環境課 0226-22-3417
- 設置後の現地確認(職員による)あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 4万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
| 戸建て（一般） | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修工事費を助成。改修工事費の5分の4(上限115万円)、リフォーム併施時は上限10万円上乗せ。
- 昭和56年5月31日以前建築、在来軸組工法または枠組壁工法の3階建て以下の一戸建て住宅
- 市税の滞納がないこと、過去に本事業未利用
- ⚠ 現在サイトは令和8年度(2026)情報。申込期間は令和8年6月8日から予定戸数に達するまで。担当:建築住宅課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 115万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
旧耐震基準の木造住宅を対象に、市が耐震診断士を派遣し診断を実施。自己負担額のみで診断が受けられる(助成額は延べ面積に関わらず定額)。
- 昭和56年5月31日以前建築、3階建て以下の一戸建て木造住宅
- ⚠ 金額は自己負担額(助成額ではない)。助成額は延べ面積に関わらず142,400円(耐震改修計画を作成しない場合は125,600円)。面積区分で自己負担が変動。申込期間は令和8年6月8日から予定戸数に達するまで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 8,400円 |
| 戸建て（一般） | 4万円 |
通学路・避難路に面した危険度2以上のブロック塀の除却・設置費用を補助。除却:対象経費の2/3(上限15万円)、設置:2/3(上限10万円)。
- 通学路・避難路に面した危険度2以上のブロック塀
- ⚠ 除却時は上乗せ(6分の1・上限3万7千円)あり。現在サイトは令和8年度情報。申込期間は令和8年6月8日から予定件数に達するまで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 15万円 |
| 戸建て（一般） | 10万円 |
新婚世帯の住宅取得・賃借・リフォーム・引越費用を支援。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、30〜39歳区分は上限30万円。
- 婚姻日における年齢が夫婦ともに39歳以下
- 夫婦合計所得500万円未満(貸与型奨学金返済額は控除可)
- 対象費用:住宅取得費・住宅賃借費・リフォーム費・引越費用
- ⚠ 現在サイトは令和8年度情報。対象期間:令和8年4月1日〜令和9年3月31日に支払った経費、申請期限は令和9年3月12日。フラット35地域連携型併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（新婚世帯(夫婦ともに29歳以下)） | 60万円 |
| 指定なし（新婚世帯(夫婦ともに30〜39歳、または一方29歳以下・一方30〜39歳)） | 30万円 |
市空き家バンク登録物件(売却価格200万円以上)の購入費用を補助。対象経費の2分の1以内、上限100万円。移住者・二地域居住者・子育て世帯が対象。
- 市空き家バンク登録物件(売却価格200万円以上)の購入
- 移住者(転入1年未満)/二地域居住者(年間概ね1ヶ月以上滞在)/子育て世帯(年度3月末時点で18歳以下の子あり)のいずれか
- ⚠ 現在サイトは令和8年度情報。取得期限:令和8年4月1日〜令和9年3月31日、年度内支払完了必須。事前相談必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（移住者・二地域居住者・子育て世帯） | 100万円 |
東京23区在住または東京圏在住で23区へ通勤する方が気仙沼市へ移住し対象求人へ就業等の要件を満たす場合に交付。宮城県との連携事業。支給額は自治体公式で要確認。
- 東京23区在住、または東京圏在住で23区内へ通勤していた方
- 対象求人への就業・テレワーク・起業等の要件を満たすこと
- ⚠ 支給額(世帯・単身)および18歳未満の子ども加算は公式ページ本文に記載がなくリンク先PDFに記載。金額・子育て加算・詳細要件は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（世帯移住） | 円 |
| 指定なし（単身移住） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。気仙沼市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を気仙沼市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「気仙沼市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
気仙沼市の住宅補助金 よくある質問
気仙沼市ではどんな住宅補助金が使えますか？
気仙沼市では国の制度に加え、設備・リフォーム・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件（全9件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
気仙沼市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
気仙沼市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、気仙沼市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。