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白石市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

白石市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

白石移住・定住
白石市定住者補助金
最大30万円〜27/03/31

市外から白石市に転入し、新築または中古住宅を取得した方への補助金。基本補助30万円に加え、市内の建設関連業者(建設業許可・宅建業免許・建築士会・建設労連組合員のいずれか)を利用して住宅を取得した場合は20万円を上乗せ(合計最大50万円)。転入から3年以内、住宅取得後6か月以内に申請が必要で、転入前2年間市内に住所がなかったこと等が要件。

対象: 市外から白石市に転入し、自己居住用の新築または中古住宅を取得した方市内業者上乗せは、本店・営業所が市内にあり建設業許可/宅建業免許/建築士会/建設労連組合員のいずれかを持つ業者の利用が条件
出典:白石市公式
  • 市外から白石市に転入し、自己居住用の新築または中古住宅を取得した方
  • 転入前2年間、白石市内に住所がなかったこと
  • 転入から3年以内、かつ住宅完成・取得後6か月以内に申請すること
  • 相続・贈与以外による取得であること(併用住宅は住宅部分が50%以上)
  • 定住誓約書の提出が必要
  • 申請書、住民票、契約書写し、位置図・平面図、完成・取得日確認書類等(上乗せは業者の免許等の確認書類)
  • 市内業者上乗せは、本店・営業所が市内にあり建設業許可/宅建業免許/建築士会/建設労連組合員のいずれかを持つ業者の利用が条件
区分金額
新築(市外からの転入者)30万円
中古(市外からの転入者)30万円
新築・中古(市外からの転入者)20万円
白石新築
白石市民住宅取得補助金
最大10万円〜27/03/31

すでに白石市内に住所を有する市民が、自己居住用の新築または中古住宅を取得した場合に一律10万円を補助。相続・贈与以外の取得、併用住宅は住宅部分50%以上、住宅完成・取得後6か月以内の申請、定住誓約書の提出が要件。

対象: 白石市内に住所を有し、自己居住用の新築または中古住宅を取得した方
出典:白石市公式
  • 白石市内に住所を有し、自己居住用の新築または中古住宅を取得した方
  • 相続・贈与以外による取得であること(併用住宅は住宅部分が50%以上)
  • 住宅完成または取得後6か月以内に申請すること
  • 定住誓約書の提出が必要
区分金額
新築(市内在住の市民)10万円
中古(市内在住の市民)10万円
白石リフォーム
白石市木造住宅耐震改修工事助成事業補助金
最大125万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅(在来軸組構法または枠組壁構法、平家建て〜3階建て)で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満等の住宅を対象に、耐震改修工事費の一部を助成。耐震改修工事のみの場合は補助対象経費の5分の4で上限115万円、建替えやその他改修を併せて行う場合は23分の20で上限125万円。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅(在来軸組構法または枠組壁構法、平家建て〜3階建て)申請期限・年度予算枠は建設課建築住宅係(0224-22-1311)で要確認
出典:白石市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅(在来軸組構法または枠組壁構法、平家建て〜3階建て)
  • 耐震診断で上部構造評点が1.0未満、または地盤・基礎に重大な注意事項がある住宅
  • 事前に木造住宅耐震診断士派遣事業等による耐震診断を受けていること
  • 申請期限・年度予算枠は建設課建築住宅係(0224-22-1311)で要確認
区分金額
木造戸建て(耐震改修工事のみ)(S56.5.31以前着工・評点1.0未満等の住宅所有者)115万円
木造戸建て(建替え・その他改修併用)(S56.5.31以前着工・評点1.0未満等の住宅所有者)125万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。白石市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を白石市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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白石市の住宅補助金 よくある質問

白石市ではどんな住宅補助金が使えますか?

白石市では国の制度に加え、移住・定住・新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

白石市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

白石市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、白石市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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