住宅補助金ナビ既存戸建て住宅の断熱性能を向上させる改修工事(高性能建材=断熱材・窓・玄関ドア)に要する経費を補助。補助率1/3以内、上限120万円。令和7年度は7月31日受付開始(予算終了まで)。
- 自ら常時居住する津野町内の既存戸建て専用住宅を所有する者、または改修後に居住・所有予定の者
- 省エネ法の誘導基準を満たす高性能建材(断熱材・窓・玄関ドア)を用いた断熱改修工事
- 対象住宅は新耐震基準に適合していること
- 県税・町税の滞納がないこと、過去に同補助金の交付を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て住宅(断熱改修)（個人） | 120万円 |
45歳以下で定住目的に住宅を取得する若者への奨励金。新築(70㎡以上)100万円、大規模増築100万円、増築(30㎡以上80㎡未満)30万円、中古住宅は購入費の50%以内(上限50万円)。
- 45歳以下で自らが定住する目的で住宅を取得する者
- 申請期限は工事請負契約または売買契約締結の日から2か月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(居住用70㎡以上)（45歳以下） | 100万円 |
| 大規模増築(80㎡以上・浴室/トイレ/台所のうち2つ)（45歳以下） | 100万円 |
| 増築住宅(30㎡以上80㎡未満)（45歳以下） | 30万円 |
| 中古住宅（45歳以下） | 50万円 |
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅の耐震改修を支援。設計費上限30万円、工事費上限165万円。令和9年度までの時限措置。
- 昭和56年5月31日以前に建てられた津野町内の木造住宅の所有者等
- 町税・県税を滞納していないこと
- ⚠ 令和9年度までの時限的措置。令和7年度の具体的申請期限は総務課(0889-55-2311)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震設計費（所有者等） | 30万円 |
| 耐震改修工事費（所有者等） | 165万円 |
移住者・子育て世帯・新婚世帯が津野町の空き家を居住用住宅へ改修する際の工事費等を補助。具体的な補助率・上限額は市公式(交付要綱PDF)で要確認。
- 移住者・子育て世帯・新婚世帯が空き家を居住用に改修する場合
- 詳細は津野町空き家改修等支援事業費補助金交付要綱(PDF)を参照。星のまち魅力創造課 0889-55-2312
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家改修（移住者・子育て・新婚世帯） | 円 |
空き家の利活用・流通促進のため、空き家からの荷物整理(残置物撤去)費用を補助。補助対象経費の2/3以内、上限20万円(千円未満切り捨て)。
出典：津野町公式 ↗- 空き家の利活用・流通促進を目的とした荷物整理(残置物撤去)。一般廃棄物収集運搬業者への委託費等が対象、家電リサイクル料金は対象外
- 詳細は交付要綱PDFを参照。星のまち魅力創造課 0889-55-2312
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家(荷物整理)（空き家所有者等） | 20万円 |
地震対策として家具の転倒防止対策(取付金具・作業費)に要する費用を補助。上限3万円。令和9年度までの時限措置。
- 地震対策としての家具転倒防止対策(取付金具・作業費)
- ⚠ 令和9年度までの時限的措置
- 詳細は総務課(0889-55-2311)または公式ページを参照
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅(家具転倒防止対策)（個人） | 3万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。津野町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を津野町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「津野町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
津野町の住宅補助金 よくある質問
津野町ではどんな住宅補助金が使えますか？
津野町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
津野町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
津野町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、津野町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。