住宅補助金ナビ町内の自宅に太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備を新規設置する個人向けの補助金。令和8年度は令和8年5月11日受付開始、予算到達で終了。
- 町の住民基本台帳に記録され、設置住宅に居住する個人（事業完了までに居住予定を含む）
- 電力事業者と受給契約済みであること
- 県税・町税を滞納していないこと
- ⚠ 蓄電池とV2Hはどちらか一方のみ利用可
- ⚠ 先着順・予算到達で受付終了。受付窓口はまちづくり推進課
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 20万円 |
| 戸建（個人） | 40万円 |
| 戸建（個人） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前建築の既存住宅の耐震改修設計・工事に対する補助。補助率は対象経費の10割。
- 昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅で、現在居住中の町内住宅
- 木造は上部構造評点1.0未満から1.0以上への改修であること
- 町税・県税を完納していること
- ⚠ 補助率は対象経費の10割。1棟あたり1,000円未満の端数は切り捨て
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 26万円 |
| 戸建（個人） | 145万円 |
| 戸建（個人） | 108万円 |
耐震改修工事と同時に同一施工者が行うリフォーム工事に対し、一律30万円を補助。
- 住民基本台帳に記録され、当該住宅で1年以上の居住意思がある者
- 耐震改修工事と同時に同一施工者が実施するリフォーム工事であること
- リフォーム部分の工事費が30万円以上（税込）であること
- ⚠ 門・塀・庭などの外構工事、介護保険・障害者総合支援法の住宅改修対象工事は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（個人） | 30万円 |
移住者等が個人所有の空き家住宅を改修する経費（設計費含む）に対する補助。補助率10/10、上限270万円。
- 県外に5年以上居住した県外在住者、2年以内に転入した者、地域おこし協力隊員（任期満了1年以内含む）、またはこれらの者へ住宅を提供する所有者
- 改修後に上部構造評点1.0以上の耐震性を確保すること
- 個人所有の空き家であり、所有者との賃貸仮契約または売買契約を締結していること
- 事業完了後10年以上の居住義務。町税・県税の滞納がないこと
- ⚠ 備品購入費は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（戸建）（移住者） | 270万円 |
東京23区からの移住者（世帯・単身）に対する移住支援金。18歳未満の子育て加算あり。
- 東京23区に通算5年以上在住、または東京圏（条件不利地域除く）から東京23区への通勤経歴を持つ者
- 令和元年4月1日以降の転入で、申請時点で転入後1年以内であること
- 転入後5年以上の継続居住意思があること
- 就職・起業に関する要件を満たすこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（世帯） | 100万円 |
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。佐川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を佐川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
佐川町の住宅補助金 よくある質問
佐川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
佐川町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
佐川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
佐川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、佐川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。