町内の住宅に太陽光発電・定置用蓄電池・V2H充放電設備を設置する個人向けの補助。太陽光は出力1kWあたり4万円(上限20万円)、定置用蓄電池は1kWhあたり4万円(上限40万円)、V2Hは上限30万円。
- 自ら居住する町内の住宅、又は町内に居住を予定し新築・改築する住宅に設置する個人
- 本山町住民基本台帳に記載されていること
- 工事契約が交付決定後であること(交付決定前の契約は対象外)
- 県税・町税の滞納がないこと
- 暴力団員等に該当しないこと
- ⚠ 募集期間令和8年4月21日~10月30日、実績報告書の提出期限は令和9年1月末日(公式に記載)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(個人) | 20万円 |
| 戸建て(個人) | 40万円 |
| 戸建て(個人) | 30万円 |
町内に定住する意志のある子育て世帯・若者夫婦世帯が住宅を新築、又は親世帯同居・結婚・出産等を機にリフォームする場合に100万円を交付する奨励金。
- 申請者が子育て世帯もしくは若者夫婦世帯であること
- 申請者及び同一世帯員全員が町税等の滞納がないこと
- 以前にこの奨励金の交付を受けていないこと
- 新築は登記簿上の建築年月日が令和7年4月1日以降で、建築年月日から1年以内に交付申請
- リフォームは築20年以上の改修/移住による親世帯同居/結婚を機(概ね1年以内)の改修/出産を機(概ね1年以内)の改修 のいずれかに該当
- 申請期限は公式に明記なし、詳細要件・申請期限は交付要綱PDFで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(子育て世帯・若者夫婦世帯) | 100万円 |
空き家の所有者・借受人が住宅確保要支援者向けに改修する場合の補助。昭和56年5月31日以前の住宅で改修費上限270万円、耐震改修費上限165万円。10年以上の空き家バンク登録が条件。
- 空き家の所有者又は借受人(個人・NPO法人等)が住宅確保要支援者向けに改修する場合
- 一戸建て・個人所有・耐震性確保済みの物件
- 10年以上空き家バンクに登録すること
- 3親等以内の親族への賃貸・譲渡は不可
- ⚠ 申請期限は公式に明記なし、建設課建設班(0887-76-3917)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て空き家(空き家所有者・借受人) | 270万円 |
| 戸建て空き家(空き家所有者・借受人) | 165万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。本山町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を本山町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「本山町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
本山町の住宅補助金 よくある質問
本山町ではどんな住宅補助金が使えますか?
本山町では国の制度に加え、設備・子育て・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
本山町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
本山町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、本山町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。