住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅等の耐震改修工事・耐震設計に対する補助。木造は耐震診断で上部構造評点1.0未満、改修後1.0以上となるものが対象。令和8年度から改修工事補助は個人で上限125万円(工事費の80%)に拡充(令和7年度までは上限120万円)。
- 昭和56年5月31日以前に建築された住宅
- 木造は耐震診断で上部構造評点1.0未満、改修後1.0以上となるもの
- 自己居住用(売却目的不可)・市税等の滞納がないこと
- ⚠ 令和8年度の受付は4月1日から。共同住宅・長屋4戸以上の設計費は41万円まで
- 詳細・最新の上限額は高知市建築指導課(088-823-9470)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（個人(自己居住)） | 125万円 |
| 木造戸建て（個人） | 21万円 |
耐震性が不足する木造住宅の除却(解体)工事に対する補助制度。補助額は除却工事費の23%、22,000円×延床面積×23%、上限30万円のうち最も少ない額(千円未満切り捨て)。
- 耐震性が不足する木造住宅の除却工事
- 補助額は除却工事費の23%、22,000円×延床面積×23%、30万円のうち最も少ない額
- ⚠ 令和8年度は4月16日から受付。実績報告は同年度1月末まで
- 補助額・要件は高知市建築指導課(088-823-9470)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（個人） | 30万円 |
家庭部門の温室効果ガス削減のため、住宅用の自家消費型太陽光発電設備の導入を補助。令和7年度は二次募集まで受付を終了。
- 自家消費型の住宅用太陽光発電設備の新規導入
- 市税等の滞納がないこと、当該住宅に住民登録があること等
- ⚠ 令和7年度は二次募集も受付終了。次年度(令和8年度)制度を要確認
- 補助単価・上限は高知市新エネルギー・環境政策課(088-823-9209)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 円 |
県の補助金を活用し、住宅用蓄電設備またはV2H充放電設備の導入を補助。令和7年度は二次募集まで受付を終了。
- 住宅用蓄電設備またはV2H充放電設備の導入
- 県税・市税等の滞納がないこと、住宅所在地に住民登録があること等
- ⚠ 令和7年度は二次募集も受付終了
- 補助単価・上限は高知市新エネルギー・環境政策課(088-823-9209)へ要確認。掲載URLが現在404のため最新URLも要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用 | 25万円 |
東京23区在住者または東京圏から東京23区へ通勤していた人が高知市へ移住し就業・起業等した場合の支援金。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。
- 東京23区に直近10年で通算5年以上在住、または東京圏から東京23区へ通勤していた移住者
- 転入前に移住相談を完了し、高知市での居住が1年以内
- 就業・専門人材・テレワーク・起業等いずれかの要件を満たすこと
- ⚠ 令和8年度受付は令和8年4月1日〜令和9年1月29日。予算上限到達で早期終了の可能性あり
- ⚠ 支援金は所得税・住民税の課税対象(確定申告が必要)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わず（単身） | 60万円 |
| 問わず（2人以上世帯） | 100万円 |
| 問わず（子育て世帯） | 100万円 |
高知市へ移住し県内で就業等する若年層向けに、引越費用・不動産取得登録免許税・賃貸仲介手数料・賃貸住宅費等を補助。具体的な補助上限額・要件は高知市公式で要確認。
- 高知市へ移住し高知県内で就業等すること
- 年齢要件等(詳細は要確認)
- 正確な対象経費・上限・要件は高知市移住・定住促進課(088-823-8813)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （子育て世帯以外） | 20万円 |
| （子育て世帯） | 35万円 |
| 5万円 | |
| 10万円 | |
| 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高知市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高知市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高知市の住宅補助金 よくある質問
高知市ではどんな住宅補助金が使えますか？
高知市では国の制度に加え、リフォーム・設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高知市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高知市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高知市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。