住宅補助金ナビ町内に居住する個人が自宅に太陽光発電システム・蓄電池・V2H充放電設備を設置する場合の補助。太陽光は設備容量×4万円(上限20万円)、蓄電池は容量×4万円(上限40万円)、V2Hは上限30万円。
- 町内に居住し自らが居住する住宅に設備を設置する個人
- 電力事業者と電力受給契約を締結していること
- 町税・県税の滞納がないこと
- ⚠ 暴力団排除対象者でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（個人） | 20万円 |
| 戸建て（個人） | 40万円 |
| 戸建て（個人） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された既存木造住宅等の耐震設計・耐震改修工事に対する補助。木造は設計上限35.6万円、改修工事上限165万円。非木造は診断31,572円・設計20.5万円・工事125万円。
- 昭和56年5月31日以前に建築された既存住宅
- ⚠ 耐震補強に明らかに寄与しない工事は補助対象経費から除外
- 認定通知を受けた日の翌日から起算して1年以内に交付申請書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て（個人） | 36万円 |
| 木造戸建て（個人） | 165万円 |
| 非木造（個人） | 3万円 |
| 非木造（個人） | 21万円 |
| 非木造（個人） | 125万円 |
移住者または移住者に住宅を提供する者が行う住宅改修・駐車場用地造成・荷物整理運搬処分に対する補助。住宅改修・土地造成は対象経費の8/10以内で上限120万円(うち駐車場用地造成は10万円限度)、荷物処分は10/10以内で上限10万円、合算上限130万円。
- 町外に5年以上居住し事業完了後に町に住所を定める者、または町に住所を定めて1年未満の者(それ以前は町外に5年以上居住)
- 居住用部分に係る住宅改修が対象
- ⚠ 荷物の処分は補助対象経費の10/10以内で上限10万円
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家/戸建て（移住世帯） | 120万円 |
| 空き家/戸建て（移住世帯） | 130万円 |
移住者が町内住宅に入居した場合に移住等に要する費用を補助。1世帯あたり上限5万円、県外から移住する39歳以下の夫婦世帯かつ18歳未満の子がいる世帯は1世帯あたり上限15万円。
- 移住者が仁淀川町内の住宅に入居した世帯
- 15万円適用は県外から移住する39歳以下の夫婦世帯かつ18歳未満の子がいる世帯
- ⚠ 賃貸借開始日・引渡し日または住所を定めた日から60日以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て/賃貸（移住世帯） | 5万円 |
| 戸建て/賃貸（移住世帯） | 15万円 |
町内の危険老朽空家等(昭和56年5月31日以前着手・評点100点以上)の除却工事に対する補助。直接工事費(税抜)の4/5以内、上限100万円。
- 町内の危険老朽空家等の所有者(死亡時は法定相続人)
- 昭和56年5月31日以前に建築着手・別表第1基準で100点以上の評点
- 町内建設業者による除却・産業廃棄物の適切処理
- 除却工事前に申請書を提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険老朽空家（所有者/法定相続人） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。仁淀川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を仁淀川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「仁淀川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
仁淀川町の住宅補助金 よくある質問
仁淀川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
仁淀川町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
仁淀川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
仁淀川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、仁淀川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。