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山田町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

山田町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 8(全8件)です。

山田設備
山田町住宅用太陽光発電システム等導入促進事業
最大10万円予算上限まで

町内に住所を有する個人が住宅用太陽光発電システム・蓄電池システムを設置する場合に補助。太陽光は最大出力1kW当たり3万円で上限10万円、蓄電池は蓄電容量1kWh当たり3万円で上限10万円。設置工事前の申請が必要。

対象: 町内に住所を有する個人(法人除く)
出典:山田町公式
  • 町内に住所を有する個人(法人除く)
  • 太陽光は最大出力10kW未満・1kW当たり60万円以下、蓄電池は太陽光と常時接続の定置用、未使用品のみ
  • 設置工事を行う前に申請すること
  • 町税に滞納がなく、町の他の補助金を受けていないこと
  • 申請窓口:政策企画課(0193-82-3111 内線362)
区分金額
戸建て(一般)10万円
戸建て(一般)10万円
山田リフォーム
山田町住宅リフォーム支援事業補助金
最大20万円予算上限まで

良質な住宅による住環境向上と町内建築関連産業の振興を目的に、住宅のリフォーム工事費を補助。対象工事経費の30%以内で20万円を上限(千円未満切捨て)。町内施工業者による20万円以上の工事が対象。

対象: 対象住宅に住民登録があり所有・納税義務がある、または二親等以内の所有者の住宅に居住税金・使用料の滞納者、過去受給者は対象外
出典:山田町公式
  • 町内施工業者による工事で、経費が20万円以上
  • 対象住宅に住民登録があり所有・納税義務がある、または二親等以内の所有者の住宅に居住
  • 交付を受けた日から1年以上継続して対象住宅に居住すること
  • 補助決定年度の2月末までに完了報告可能なこと、工事着工前に申請
  • 税金・使用料の滞納者、過去受給者は対象外
  • 申請窓口:建設課建築住宅係(0193-82-3111 内線251)
区分金額
戸建て(一般)20万円
山田移住・定住
山田町移住定住促進リフォーム補助金交付事業
最大100万円予算上限まで

町への移住・定住促進のため、移住者が行うリフォーム工事費を補助。補助率50%、上限100万円。近隣市町(宮古市・釜石市・岩泉町・大槌町)以外からの転入者が対象。

対象: 宮古市・釜石市・岩泉町・大槌町以外から転入し、転入前5年間これらの地域に住所がないこと他の補助制度との併用不可、過去受給者・町税滞納者は対象外
出典:山田町公式
  • 宮古市・釜石市・岩泉町・大槌町以外から転入し、転入前5年間これらの地域に住所がないこと
  • 住民登録から1年未満であること
  • 補助を受けた日から5年間山田町に定住することを誓約できること
  • 町内に主事業所を持つ施工業者による工事、工事費50万円以上
  • 他の補助制度との併用不可、過去受給者・町税滞納者は対象外
  • 問い合わせ:やまだ移住定住サポートセンター(0193-77-3777)
区分金額
戸建て(移住者)100万円
山田移住・定住
山田町移住定住住宅取得費等補助事業
最大120万円予算上限まで

移住・定住促進のため、住宅取得費・賃貸費用の一部を補助。新築は取得額の1/2(上限100万円、町内業者利用で上限120万円)、中古は1/4(上限100万円、子育て世帯は1/2で上限100万円)。賃貸は家賃12ヶ月分相当(上限36万円)。

対象: 宮古市・釜石市・大槌町・岩泉町を除く町外から転入
出典:山田町公式
  • 宮古市・釜石市・大槌町・岩泉町を除く町外から転入
  • 5年以上の定住意思があること
  • 公務員でないこと、税金滞納がないこと
  • 住宅取得は転入から1年以内かつ住民登録から6ヶ月以内、賃貸は転入から6ヶ月以内に申請
区分金額
新築(移住者)100万円
新築(移住者)120万円
中古(移住者)100万円
中古(子育て世帯(18歳以下の子または妊婦のいる世帯))100万円
賃貸(移住者)36万円
山田新築
山田町住宅建築促進事業補助金
最大50万円予算上限まで

町内での住宅新築を促進するため、新築工事費を補助。町内施工業者と契約した場合は50万円、その他の新築工事は30万円。本体工事費500万円以上が対象で、着工前の申請が必要。

対象: 町内に住所を有する方で、施工業者と工事請負契約し住宅を新築する方町税滞納なし、過去にこの補助金未受給
出典:山田町公式
  • 町内に住所を有する方で、施工業者と工事請負契約し住宅を新築する方
  • 本体工事費が500万円以上、申請年度内に契約・完了
  • 着工前の申請が必要
  • 町税滞納なし、過去にこの補助金未受給
  • 問い合わせ:建設課都市計画チーム(0193-82-3111 内線252)
区分金額
新築(一般)50万円
新築(一般)30万円
山田リフォーム
山田町耐震診断・改修支援事業
予算上限まで

木造住宅の耐震診断や耐震改修工事に補助金を交付する制度。公式サイトに制度は掲載されているが、補助金額・上限・対象条件の詳細は当調査時点で個別ページ上で確認できず、金額は自治体公式で要確認。

補助金額・上限・対象条件は山田町公式サイト(建設課)で要確認
出典:山田町公式
  • 補助金額・上限・対象条件は山田町公式サイト(建設課)で要確認
区分金額
戸建て(一般)
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。山田町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を山田町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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山田町の住宅補助金 よくある質問

山田町ではどんな住宅補助金が使えますか?

山田町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在8件(全8件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

山田町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

山田町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、山田町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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