住宅補助金ナビ自らが居住する市内の戸建て住宅に太陽光発電・蓄電池システムを新たに設置した方へ設置費用の一部を補助。太陽光は最大出力(kW)×4万円(上限25万円)、蓄電池は定格容量(kWh)×3万円(上限20万円)。市内に本店・支店・営業所のある事業者による設置が条件。
- 自らが居住する市内の戸建て住宅に新設、または発電システム付き市内建売住宅を購入し居住する方
- 太陽電池最大出力またはパワコン定格出力が10kW未満であること
- 価格が1kWあたり60万円以下・未使用であること
- 宮古市内に本店・支店・営業所のある事業者により設置されたもの
- 市税を滞納していないこと
- ⚠ 申請期限は工事完了日(新築は住宅引渡日)から3ヶ月以内。蓄電池は太陽光と接続した日から3ヶ月以内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(持家)（一般） | 25万円 |
| 戸建て(持家)（一般） | 20万円 |
家庭の空調・給湯・換気・照明機器を要件を満たす高効率機器へ更新する市民へ費用の一部を補助。補助率1/2・上限50万円。施工(購入)前の申請が必須。脱炭素先行地域外の予算は令和8年5月時点で上限到達のため受付終了、先行地域内は引き続き受付中。
- 市内の自宅(自ら所有、または2親等以内の親族所有住宅)の対象機器を更新する市民
- 市内業者(市内に本店を有する法人又は個人事業者)による施工(購入)であること
- 施工(購入)前に必ず申請が必要(交付決定後に施工)
- 令和9年2月末までに施工を完了し実績報告書を提出すること
- ⚠ 脱炭素先行地域外の予算は上限到達のため受付終了。先行地域内のみ受付継続(令和8年5月29日時点)
- ⚠ 住宅新築・リフォーム補助等、他事業との重複申請は不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持家・親族所有住宅に居住（一般） | 50万円 |
国の補助事業(環境省『既存住宅の断熱リフォーム事業』)を利用して住宅の断熱リフォームをした方へ、国の補助金確定額の1/2(上限50万円)を上乗せ補助。市内業者による施工が条件。住宅省エネ2026の『先進的窓リノベ』『みらいエコ住宅』は対象外。
- 市内に住所があり、対象の国補助事業を利用して断熱リフォームをした発注者
- 市内業者(市内に本店を有する法人又は個人事業者)による施工
- 賃貸・売買予定がない住宅で、過去にこの補助の対象となっていないこと
- 市税等を滞納していないこと
- ⚠ 国補助金の交付額確定の日から3か月以内に市へ申請。予算上限到達で受付終了
- ⚠ 住宅省エネ2026『先進的窓リノベ2026』『みらいエコ住宅2026』は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 専用住宅/集合住宅専有部/併用住宅居住部（一般） | 50万円 |
建材価格高騰による負担軽減のため住宅の新築・リフォーム費用を補助。新築(建売取得含む・工事費100万円以上)は補助額100万円、リフォームは工事費100万円以上で30万円・30万円以上100万円未満で15万円。対象工事に耐震改修・省エネ(高気密高断熱)・断熱化等を含む。受付は令和8年12月25日まで。
- 新築: 市内に住宅を新築する申請日39歳以下の建築主(建売は購入者)で完成後に居住する方
- リフォーム: 市内に住所がある対象住宅所有者で当該住宅に居住する方
- 市内に本店を有する施工業者(法人又は個人事業者)による工事
- 補助金交付決定後に着手する工事(着工前申請)
- 令和9年2月26日までに完了届を提出できる工事(新築は検査済証取得後)
- 補助対象者・世帯員に市税等の滞納がなく、暴力団員でないこと
- ⚠ 対象工事に耐震改修・省エネ(高気密高断熱・高効率設備)・段差解消・水洗化・長寿命化等を含む
- ⚠ 1つの対象工事に対し他補助(空調機器更新・住まいの省エネ改修等)との重複申請不可。予算上限到達で受付終了の場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(建売取得含む)（申請日39歳以下の建築主/購入者） | 100万円 |
| 持家(リフォーム)（一般） | 30万円 |
| 持家(リフォーム)（一般） | 15万円 |
新婚世帯に対し、結婚を機に要した住居費・リフォーム費用・引越費用の一部を補助。夫婦双方29歳以下は上限60万円、双方39歳以下(それ以外)は上限30万円。前年世帯所得合計500万円未満等の要件あり。
- 婚姻日時点で夫婦それぞれ39歳以下、婚姻届提出から1年以内、市内に住民票がある世帯
- 前年の世帯所得合計が500万円未満であること
- 他の公的制度による家賃補助等を受けておらず、市税の滞納がないこと
- 過去にこの補助の対象となっていないこと
- ⚠ 対象経費は住居費・リフォーム費(令和4年4月1日以降の婚姻)・引越費用
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居費/リフォーム費/引越費（新婚(夫婦双方29歳以下)） | 60万円 |
| 住居費/リフォーム費/引越費（新婚(夫婦双方39歳以下)） | 30万円 |
東京圏から宮古市へ移住し就業または起業した方の経済的負担を軽減する移住支援金(岩手県と連携)。世帯での移住は100万円、単身は60万円。18歳未満の子1人につき100万円を加算。
- 東京23区在住者、または東京圏在住で東京23区へ通勤していた方(直近1年以上かつ過去10年で通算5年以上)
- 宮古市へ移住し、就職・専門人材・テレワーク・関係人口・起業のいずれかに該当する方
- ⚠ 申請を検討する場合は必ず移住する前に問い合わせ先に相談すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住み替え)（世帯） | 100万円 |
| 移住(住み替え)（単身） | 60万円 |
| 移住(住み替え)（子育て世帯加算） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宮古市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宮古市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「宮古市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
宮古市の住宅補助金 よくある質問
宮古市ではどんな住宅補助金が使えますか？
宮古市では国の制度に加え、設備・リフォーム・新築・子育て・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宮古市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宮古市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宮古市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。