住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建設された耐震性が基準以下の木造住宅の耐震補強工事に対し、最大100万円を助成する制度。令和7年度は受付終了。
- 昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅
- 耐震診断で耐震性が基準以下と判定された住宅の補強工事
- ⚠ 令和7年度の受付は終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 100万円 |
昭和56年以前に建設された木造住宅の耐震診断と家具転倒防止対策を支援。条件により診断料が無料となる。具体的な自己負担額・上限は自治体公式で要確認。
住宅のバリアフリー化や家具転倒防止器具の設置等を含むリフォーム工事に対し、最大20万円を助成。令和7年度は受付終了。
- バリアフリー化と家具転倒防止器具設置を含むリフォーム工事
- ⚠ 令和7年度の受付は終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 20万円 |
がけ崩れ・土砂災害等の危険がある住宅の移転に必要な費用の一部を補助する制度。補助額・上限は自治体公式で要確認。
釜石市空き家バンク登録物件を購入・改修する若者世代(39歳以下)または移住者に対し、購入費の1/2(最大30万円)・改修費の1/2(最大40万円)を補助。18歳未満の子を含む(または妊娠中の)世帯はいずれか一方に10万円加算。申請期限は令和9年3月1日。
- 若者世代(39歳以下)または移住者(岩手県外から転入後4年以内の40歳以上)
- 空き家バンク経由で購入し、交付から10年程度自ら居住すること
- ⚠ 申請期限は令和9年3月1日、完了期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 30万円 |
| 戸建て（一般） | 40万円 |
| 戸建て（子育て） | 10万円 |
釜石市にUIターンした39歳以下の若者および18歳以下の子を持つ子育て世帯を対象に、賃貸住宅の家賃(住宅手当控除後)を年度あたり最大24万円補助。令和7年度は受付終了。
- 釜石市にUIターンする39歳以下の若者、または18歳以下の子を持つ子育て世帯
- 転入者自らが居住する賃貸住宅の家賃が対象(共益費・駐車場代は対象外)
- ⚠ 令和7年度の受付は終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（一般） | 24万円 |
釜石市に転入し市内に就業する40歳未満で奨学金返還中の方を対象に、1年間に返還した奨学金に対し月額1万円・年間最大12万円を助成。令和7年度は受付終了。
- 釜石市に転入し市内に就業する40歳未満で奨学金返還中の方
- ⚠ 令和7年度の受付は終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 問わない（一般） | 12万円 |
脱炭素先行地域内でPPA事業を実施する事業者向けの補助金。住宅用太陽光発電は補助対象経費の2/3以内(上限1kWあたり31万円)、蓄電池は3/4以内(上限1kWhあたり15.5万円)。個人世帯はPPA事業者を通じて設備を導入する形となる。令和7年度は受付終了。
- 脱炭素先行地域においてPPA事業を実施する事業者(市税滞納なし)が交付対象
- ⚠ 個人世帯への直接交付ではなくPPA事業者経由。住宅への設置を伴う制度
- ⚠ 令和7年度の受付は終了(令和8年度は令和8年6月15日〜11月30日)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 31万円 |
| 戸建て（一般） | 16万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。釜石市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を釜石市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「釜石市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
釜石市の住宅補助金 よくある質問
釜石市ではどんな住宅補助金が使えますか？
釜石市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在3件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
釜石市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
釜石市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、釜石市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。