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大船渡市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

大船渡市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 9(全9件)です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震移住・定住
大船渡リフォーム
住まいの省エネルギー改修推進事業
最大70万円〜26/01/30

市内の一戸建て住宅をZEH水準または省エネ基準に適合させる断熱改修工事と省エネ診断・計画策定費用を補助。改修工事費はZEH水準で上限70万円/戸(補助率8/10)、省エネ基準で上限30万円/戸(補助率4/10)。省エネ診断費は上限15万円/戸(補助率2/3)。

対象: 市内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分のみ)を所有予算がなくなり次第終了
出典:大船渡市公式
  • 市内の一戸建て住宅(併用住宅は住宅部分のみ)を所有
  • 改修後に現行耐震基準に適合すること
  • 市税の滞納がないこと
  • 令和7年4月1日以降着手、令和8年2月28日までに完了
  • 予算がなくなり次第終了
  • 当該部位が他制度の助成を受けていないこと
区分金額
戸建て(全般)70万円
戸建て(全般)30万円
戸建て(全般)15万円
大船渡リフォーム
住宅省エネリフォーム助成事業
最大10万円〜26/12/25

市内の築5年以上の住宅で断熱向上工事(必須)を含むリフォームを対象に、対象工事費の10分の1以内を大船渡地域商品券で交付。断熱向上工事のみは上限5万円、断熱+機能向上(修繕・バリアフリー等)は上限10万円。工事費30万円以上が条件。

対象: 市内の築5年以上の住宅を所有・居住助成額相当の大船渡地域商品券で交付
出典:大船渡市公式
  • 市内の築5年以上の住宅を所有・居住
  • 断熱向上工事が必須、工事費30万円以上
  • 工事着手前に申請が必要
  • 市税の滞納がないこと
  • 助成額相当の大船渡地域商品券で交付
  • 予算がなくなり次第終了
区分金額
戸建て(全般)5万円
戸建て(全般)10万円
大船渡リフォーム
木造住宅耐震改修支援事業(木造住宅耐震補強工事助成事業)
最大115万円〜25/09/30

昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準の木造戸建て住宅(在来軸組・伝統工法、2階以下)の耐震補強工事を対象に、補助対象費用の5分の4以内、上限115万円(令和7年度から拡充)を補助。

対象: 昭和56年5月31日以前建築の戸建て住宅(在来軸組・伝統工法、2階以下)
出典:大船渡市公式
  • 昭和56年5月31日以前建築の戸建て住宅(在来軸組・伝統工法、2階以下)
  • 市内に対象住宅を所有する者
  • 工事着手前(交付決定後)に契約・着工すること
  • 市税の滞納がないこと
区分金額
戸建て(全般)115万円
大船渡リフォーム
木造住宅耐震診断支援事業
最大5万円予算上限まで

旧耐震基準の木造住宅を対象とした耐震診断費用を支援。市の負担額47,000円相当(申請者負担3,000円)。

対象: 市内の旧耐震基準の木造住宅
出典:大船渡市公式
  • 市内の旧耐震基準の木造住宅
  • 申請者の自己負担額は3,000円
区分金額
戸建て(全般)5万円
大船渡移住・定住
若者・移住者空き家取得奨励金
最大30万円〜26/12/25

大船渡市空き家バンク登録物件を取得した39歳以下の若者世帯または岩手県外からの移住者に取得奨励金30万円(取得価格が30万円未満の場合は取得価格相当額)を交付。18歳未満の子と同居する子育て世帯には20万円を加算。

対象: 申請日の属する年度の4月1日時点で39歳以下、または岩手県外からの移住者
出典:大船渡市公式
  • 申請日の属する年度の4月1日時点で39歳以下、または岩手県外からの移住者
  • 大船渡市空き家バンク登録物件を購入
  • 購入後5年以上継続居住の意思があること
  • 売買相手が3親等以内の親族でないこと
  • 土砂災害特別警戒区域外であること
  • 市税の滞納がないこと、過去に同奨励金を受けていないこと
区分金額
空き家(若者・移住者)30万円
空き家(子育て世帯)20万円
大船渡移住・定住
空き家バンク活用奨励金
最大5万円〜26/12/25

大船渡市空き家バンクを通じて売買または賃貸借契約を締結した所有者・利用希望者に奨励金5万円を交付。

対象: 空き家バンク登録を通じて売買・賃貸借契約を締結した所有者・利用希望者利用希望者は契約後に市外から移住した者が対象
出典:大船渡市公式
  • 空き家バンク登録を通じて売買・賃貸借契約を締結した所有者・利用希望者
  • 3親等以内の親族でない相手方との契約、市税の滞納がないこと
  • 利用希望者は契約後に市外から移住した者が対象
区分金額
空き家(全般)5万円
大船渡リフォーム
空き家改修工事補助金
最大50万円予算上限まで

空き家バンク登録物件等の改修工事を対象に最大50万円を補助。

補助率・対象要件・期限は自治体公式で要確認
出典:大船渡市公式
  • 補助率・対象要件・期限は自治体公式で要確認
区分金額
空き家(全般)50万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大船渡市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大船渡市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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大船渡市の住宅補助金 よくある質問

大船渡市ではどんな住宅補助金が使えますか?

大船渡市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在9件(全9件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

大船渡市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

大船渡市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大船渡市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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