住宅補助金ナビ市の耐震診断士派遣事業で総合評点1.0未満と診断された木造住宅を、評点1.0以上にする耐震改修工事の経費(設計・監理含む)を助成。補助率80%以内、上限100万円。
- 市の木造住宅耐震診断士派遣事業で総合評価上部構造評点最小値1.0未満と診断された住宅
- 改修後に評点1.0以上となる耐震改修工事であること
- 工事契約締結前・工事着手前に申請が必要
- ⚠ 予算の範囲内。令和7年度受付は令和7年6月2日～8月29日(完了は令和8年1月31日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 100万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造在来軸組工法住宅に耐震診断士を派遣し耐震診断を実施。1件あたり3万円のうち2万9千円を市が補助し、自己負担は1,000円。
- 着工が昭和56年5月31日以前で木造在来軸組工法、平屋または2階建ての専用住宅(または住宅部分が床面積の1/2以上の併用住宅)
- ⚠ 受付期間は6月22日～11月30日(年度により異なる、要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 3万円 |
窓・壁などの断熱改修工事、太陽熱利用システムや高効率給湯器などのエコ設備導入に対する補助。補助率は工事費の1/10、上限10万円。建築後10年以上・工事費30万円以上(税抜)が条件。
- 対象住宅の床面積1/2以上を所有し現に居住・継続居住予定の者
- 建築後10年以上経過、エコリフォーム経費30万円以上(税抜)
- 本人・家族が市税等を滞納していない、過去に本制度未利用、国県市の他補助を受けていない
- ⚠ 屋根塗装・外壁塗装・バリアフリー改修は対象外。令和8年度は4月20日8時30分から受付、予算範囲内
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| owned | 10万円 |
転入後5年以内の移住者(申請時40歳未満または18歳以下の子と同居)が自己居住用住宅を新築・購入した場合に最大100万円を補助。子加算・Uターン・居住誘導地域加算あり。
- 申請時40歳未満または18歳以下の子と同居する移住者、転入後5年以内・転入前3年超は市外居住
- 自己定住用住宅を新築・購入(本人または共同名義)、取得日から6か月以内に申請
- ⚠ 予算に達し次第終了。申請前に要相談(0197-34-1189)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| owned（migrant） | 100万円 |
登録空き家を購入・賃借して居住する者等が行う改修工事を補助。補助率1/2、上限20万円。空き家1戸につき1回限り。
- 登録空き家(空き家バンク登録または県宅建協会会員が媒介)を購入・賃借し居住する者、または賃貸した者
- 契約から1年以内、6か月以上居住・賃貸供用がない空き家、工事費10万円以上(税抜)、市内業者による工事
- ⚠ 空き家1戸につき1回限り。他補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house | 20万円 |
安全な住環境づくりのため、危険な空き家の除却(解体)工事を行う所有者・相続人に費用の4/5、上限50万円を補助。
- 対象危険空き家の登記簿上(未登記は固定資産税課税台帳)の所有者または相続人
- ⚠ 市税滞納者・暴力団関係者は対象外。令和8年度は6戸の募集枠、令和9年3月20日までに完了報告できる工事
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house | 50万円 |
市が分譲する宅地を購入し住宅を新築した者、または市分譲の建売住宅を購入した者に50万円を補助。
- 平成24年4月1日以降に市分譲宅地を購入し住宅を新築し所有権保存登記、または令和2年7月1日以降に市分譲の建売住宅を購入し移転登記した者
- ⚠ その他要件は市公式の詳細ページで要確認。財産運用課(0197-34-2114)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| owned | 50万円 |
東京23区在住・通勤者が奥州市へ移住し対象就業等を行った場合に、世帯100万円・単身60万円を交付。18歳未満の子1人につき100万円加算。
- 東京23区内に在住または通勤(通算5年以上・直近1年以上)し、奥州市へ転入後1年以内
- 対象求人への就職・テレワーク・起業・関係人口のいずれかに該当、5年以上継続居住の意思
- ⚠ 3年未満で転出した場合は全額返還。申請期限は令和9年2月5日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（family） | 100万円 |
| any（single） | 60万円 |
新婚世帯の住宅購入費・賃貸費用・リフォーム費用・引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下で上限70万円、いずれかが30歳以上で上限30万円。
- 婚姻日が令和7年1月1日～令和8年3月31日、婚姻時に夫婦ともに39歳以下、合計所得500万円未満
- 住宅購入費・賃貸費用(家賃・敷金礼金・共益費・仲介手数料)・リフォーム費・引越費が対象
- ⚠ 制度改正により受付停止中(要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（newlywed） | 70万円 |
| any（newlywed） | 30万円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消等の住宅改修を行う場合、支給限度基準額20万円に対し7～9割(14～18万円)を支給。
- 介護保険の要介護または要支援の認定を受けた者
- 市の事前承認が必須。承認前の改修は支給対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| owned（elderly） | 18万円 |
要介護・要支援認定者または身体障害者手帳1～3級の在宅者がトイレ・浴室改善、段差解消、手すり・階段昇降機設置等を行う場合、対象工事費(限度80万円)から控除後の額の2/3を補助。
- 要介護・要支援認定者または身体障害者手帳1～3級の市内在住・在宅者
- 着工前に申請が必要。所得制限あり
- ⚠ 原則1住宅につき1度限り。介護保険住宅改修との関係・上限額は要確認(長寿社会課0197-34-2197)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| owned（elderly） | 円 |
下肢・体幹・移動機能障害3級以上の在宅者に、手すり設置等の小規模な住宅改修を伴う居宅生活動作補助用具を給付。自己負担は原則基準額の1割。
- 下肢・体幹・移動機能障害3級以上の在宅の身体障害者
- 購入(工事)前に事前申請が必要
- ⚠ 給付限度額は福祉課障がい者支援係(0197-34-2325)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| owned（disabled） | 円 |
省エネ性能の高いエアコン・電気冷蔵庫への買換えに対し、補助対象経費の1/3・上限5万円を補助。市内の「おうしゅうエコ事業所」登録店での購入が条件。
- 申請日時点で奥州市に住民登録があり対象家電を買い換えた個人、市税完納
- 省エネ基準達成率100%以上のエアコンまたは電気冷蔵庫、市内のおうしゅうエコ事業所登録店で購入
- ⚠ 同一世帯で複数申請不可。第4次は令和8年6月1日～令和9年1月29日受付、予算上限で早期終了の可能性
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。奥州市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を奥州市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「奥州市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
奥州市の住宅補助金 よくある質問
奥州市ではどんな住宅補助金が使えますか？
奥州市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・新築・子育て・設備などの自治体独自制度を含め、現在15件（全15件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
奥州市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
奥州市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、奥州市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。