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八幡平市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

八幡平市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 6(全6件)です。

八幡平新築
木造住宅助成事業(新築・増改築)
最大50万円〜26/12/18

木造住宅の新築または増改築工事費用に対し助成。対象工事費(消費税除く)100万円以上が条件で、市内業者施工なら工事費規模に応じて20万〜50万円、市外業者施工はその半額(10万〜25万円)を助成。

対象: 対象住宅の所有者で助成金交付時に当該住宅に居住していること過去にこの助成を受けていないこと
出典:八幡平市公式
  • 対象住宅の所有者で助成金交付時に当該住宅に居住していること
  • 対象工事に要する経費(消費税除く)が100万円以上で建築確認申請が必要な工事
  • 工事着手前に申請が必要(令和8年4月1日〜12月18日)
  • 市税に未納がないこと
  • 過去にこの助成を受けていないこと
区分金額
新築50万円
新築25万円
八幡平設備
薪・ペレットストーブ等設置費助成事業
最大10万円予算上限まで

薪・チップ・樹皮・ペレットを燃料とするストーブ及びボイラー(1台)の設置費に対し、設置費用の2分の1以内(千円未満切捨て)、上限10万円を助成。木質バイオマス燃料の普及促進が目的。

対象: 市内に住所を有する者(個人・団体・法人)1世帯または1事務所につき1台限り。補助を受けた後5年間は再度受けられない
出典:八幡平市公式
  • 市内に住所を有する者(個人・団体・法人)
  • 薪・チップ・樹皮・ペレットを燃料とするストーブ及びボイラー設備の設置(1台)
  • 購入・設置前に交付申請書を提出する必要がある(事前に農林課林業係へ相談)
  • 1世帯または1事務所につき1台限り。補助を受けた後5年間は再度受けられない
区分金額
住宅10万円
八幡平移住・定住
東京圏からの移住支援金
最大25万円予算上限まで

東京23区に在住または通勤していた方が東京圏から八幡平市へ移住し、就業・起業した場合に支給する移住支援金。世帯25万円・単身15万円で、18歳未満の子1人につき25万円加算、申請者が18〜25歳または女性の場合は5万円加算される。

対象: 移住直前に東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)の条件不利地域を除く区域に5年以上在住し、東京23区へ通勤していた等の要件
出典:八幡平市公式
  • 移住直前に東京圏(東京・埼玉・千葉・神奈川)の条件不利地域を除く区域に5年以上在住し、東京23区へ通勤していた等の要件
  • 八幡平市へ移住し、対象求人への就業または起業を行うこと
  • 移住後3か月以上1年以内に申請し、5年以上の継続居住意思があること
  • 18歳未満の子1人につき25万円を加算
区分金額
住宅(family)25万円
住宅(single)15万円
八幡平リフォーム
木造住宅耐震改修工事助成事業
最大120万円予算上限まで

耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」等と診断された木造住宅の耐震改修工事費用に対し、対象経費の5分の4以内、上限100万円(多雪区域は上限120万円)を助成する事業。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法または伝統工法の木造戸建住宅(持ち家・貸家を問わない)申請期限・募集期間は年度により変動するため自治体公式(建設課)で要確認
出典:八幡平市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法または伝統工法の木造戸建住宅(持ち家・貸家を問わない)
  • 日本建築防災協会の基準による耐震診断で『倒壊する可能性がある』または『倒壊する可能性が高い』と診断された住宅
  • 耐震改修工事を実施すること(詳細は建設課へ要確認)
  • 申請期限・募集期間は年度により変動するため自治体公式(建設課)で要確認
区分金額
住宅100万円
住宅120万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。八幡平市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を八幡平市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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八幡平市の住宅補助金 よくある質問

八幡平市ではどんな住宅補助金が使えますか?

八幡平市では国の制度に加え、新築・設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

八幡平市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

八幡平市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、八幡平市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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