住宅補助金ナビ町内に住宅を新築する方に、工事費用の20％(最大500万円)を補助。移住・Uターン、40歳以下、子育て世帯、町内施工業者利用、町産材利用に応じて加算あり。工事着手前の申請が必要。
- 町内に住宅を新築する方
- 公共下水道または合併処理浄化槽への接続が必須
- 工事着手前に申請が必要
- ⚠ 加算は複数該当可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 500万円 |
| 新築（migration） | 50万円 |
| 新築（一般） | 100万円 |
| 新築（childcare） | 150万円 |
| 新築（一般） | 150万円 |
| 新築（一般） | 50万円 |
住宅リフォームに対し、対象者区分に応じて補助対象額の20％または50％(いずれも上限150万円)を補助。開口部・床・屋根・外壁・水回り等の改修が対象。1物件1回限り。
- 住宅リフォームを行う方(対象者区分あり)
- 浴室・洗面・便所・台所改修時は下水道接続が必須
- ⚠ 1物件1回限り
- 工事着手前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（migration） | 150万円 |
| renovation（一般） | 150万円 |
1981年5月31日以前着工の在来軸組構法の一戸建て木造住宅を対象に耐震診断を実施。診断費用31,429円のうち自己負担は3,000円のみ。
- 1981年5月31日以前に着工された住宅
- 平屋または2階建ての一戸建て
- 在来軸組構法であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 3万円 |
1981年5月31日以前着工の一戸建て木造住宅(在来軸組・伝統構法)の耐震改修工事に、費用の5分の4(上限115万円)を助成。診断判定値1.0未満を工事後1.0以上にすることが要件。
- 1981年5月31日以前に着工された一戸建て住宅
- 在来軸組構法または伝統構法
- 診断判定値1.0未満(または基礎注意)で、工事後に1.0以上となること
- 工事着手前に申請が必要
- 事前に建設課(0192-46-2115)への相談が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（一般） | 115万円 |
東京圏等からの移住者を対象に、世帯移住100万円・単身移住60万円を支給。18歳未満の子1人につき30万円の子育て加算あり。
- 要件の詳細(前住所地・就業要件等)は町公式で要確認
- ⚠ 国の移住支援金制度に基づくため所得・就業等の要件あり
- ⚠ 転入後3ヶ月以上1年以内であること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（family） | 100万円 |
| any（single） | 60万円 |
| any（childcare） | 30万円 |
薪ストーブ等の木質燃料燃焼機器の設置費用の一部を補助する制度。町産材活用の一環で、すまいの補助金と併用可能。具体的な補助率・上限額は自治体公式で要確認。
- ⚠ 公式サイトで補助率・上限額を要確認
- 木質燃料燃焼機器(薪ストーブ等)を設置する方
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 円 |
町内の空き家を活用した定住促進事業。空き家バンク登録物件への入居者募集等を実施。改修補助等の金額は自治体公式で要確認。
がけ地の崩壊等により危険が予想される区域内の住宅を移転する場合に補助する制度。補助額・要件は自治体公式で要確認。
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。住田町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を住田町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「住田町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
住田町の住宅補助金 よくある質問
住田町ではどんな住宅補助金が使えますか？
住田町では国の制度に加え、新築・リフォーム・移住・定住・設備などの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
住田町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
住田町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、住田町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。