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雫石町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

雫石町で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、7件すべての制度が申請可能です。

雫石設備
雫石町クリーンエネルギー設備導入補助金
最大8万円予算上限まで

町内に居住し町税の滞納がない個人が、太陽光発電・蓄電池・木質燃料燃焼機器(薪ストーブ等)・太陽熱利用設備を導入する際に補助。令和7年4月1日より蓄電池の上限が8万円に変更。予算の範囲内で受付。

対象: 町内に住所を有する個人予算の範囲内での受付。予算がなくなり次第終了
出典:雫石町公式
  • 町内に住所を有する個人
  • 町税の滞納がないこと(納税証明書の添付が必要)
  • 太陽光以外は購入・設置前に申請。太陽光は電力会社の受給契約確認書交付日から60日以内
  • 予算の範囲内での受付。予算がなくなり次第終了
区分金額
any(any)8万円
any(any)8万円
any(any)5万円
any(any)5万円
雫石移住・定住
雫石町若者向け住宅取得支援奨励金
最大100万円予算上限まで

39歳以下で町内に住宅を新築・購入し居住する若者を対象とした奨励金。基本60万円に、居住誘導区域内取得や町外からの移住で各20万円を加算し最大100万円。

対象: 所有権登記が完了した日において39歳以下過去に本奨励金を受けていないこと。暴力団関係者でないこと
出典:雫石町公式
  • 所有権登記が完了した日において39歳以下
  • 本人および同居者に町税滞納がないこと
  • 登記完了日から6か月以内に住民登録のうえ申請
  • 過去に本奨励金を受けていないこと。暴力団関係者でないこと
  • 交付から5年以内に転貸・売却・除却・町外転出した場合は返還
区分金額
新築(any)100万円
雫石新築
雫石町産材を使用した木造住宅補助金
最大30万円予算上限まで

町産材を2立方メートル以上使用して町内に木造住宅を新築または増改築する場合に、使用量に応じて補助。

対象: 町内在住者または移住予定者で自己居住目的の木造住宅予算の範囲内での補助。予算がなくなり次第終了(農林課 019-692-6405)
出典:雫石町公式
  • 町産材を2立方メートル以上使用すること
  • 町内在住者または移住予定者で自己居住目的の木造住宅
  • 町税の滞納がないこと
  • 原則として住宅等の完成後1年以内に申請
  • 予算の範囲内での補助。予算がなくなり次第終了(農林課 019-692-6405)
区分金額
新築(any)30万円
雫石リフォーム
雫石町空き家改修等補助金
予算上限まで

定住を目的に空き家バンク登録物件を購入・賃借した者が改修等を行う際に経費の一部を補助。具体の補助率・上限額は公式の補助金詳細ページで要確認。

対象: 定住を目的とした空き家バンク登録物件の購入者または賃借者補助率・上限額・期限は地域整備課(019-692-6406)へ要確認
出典:雫石町公式
  • 定住を目的とした空き家バンク登録物件の購入者または賃借者
  • 補助率・上限額・期限は地域整備課(019-692-6406)へ要確認
区分金額
既存住宅(any)
雫石リフォーム
高齢者・障がい者住宅改修補助
最大80万円予算上限まで

高齢者・障がい者が快適に日常生活を送れるよう住宅を改修する場合に、改善費から控除額を引いた額の2/3を補助。1世帯あたり上限80万円。所得制限あり。

対象: 要支援~要介護5の認定者、または身体障害者手帳1~3級で日常生活に介助が必要な方新築・増築・賃貸住宅、平成14年度以降の新築住宅改修等は対象外
出典:雫石町公式
  • 要支援~要介護5の認定者、または身体障害者手帳1~3級で日常生活に介助が必要な方
  • 事前申請が必要(着工前)。所得制限あり(申請者・配偶者・扶養義務者の前年所得)
  • 新築・増築・賃貸住宅、平成14年度以降の新築住宅改修等は対象外
  • 詳細は地域包括支援センター(019-691-1105)へ確認
区分金額
既存住宅(senior)80万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。雫石町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を雫石町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

雫石町の住宅補助金 よくある質問

雫石町ではどんな住宅補助金が使えますか?

雫石町では国の制度に加え、設備・移住・定住・新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

雫石町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

雫石町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、雫石町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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