住宅補助金ナビ市内の自ら居住する住宅に未使用の太陽光発電システム（合計出力10kW未満・寒冷地仕様）を設置する場合に、設置工事費の10%（限度額25万円）を補助。太陽光と同時に設置する定置用蓄電池の設置工事費も補助対象に含む。工事着工前（建売購入は引渡し前）に申請が必要。
- 市税の滞納がない方
- 太陽電池の最高出力またはパワコン定格出力の合計が10kW未満
- 未使用品・寒冷地仕様・JISまたはJET認証品（同等以上）
- 蓄電池は太陽光発電システムと同時設置の場合に対象
- ⚠ 工事着工前（建売購入は住宅引渡し前）に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（any） | 25万円 |
市内に住宅を取得し自ら居住する方への補助。公式ページでは子育て世帯・若年夫婦世帯・移住者・住み替え世帯・市内企業就労者等への加算が確認できる。基本の取得補助額は公式ページに記載がなく要確認。所有権の保存・移転登記の日から1年以内に申請。
- 市税の滞納がない方
- 所有権の保存登記または移転登記の日から1年以内に申請
- ⚠ 基本取得補助額は公式ページに記載がなく要確認（建築住宅課 0125-74-8758）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般） | 円 |
| 新築（一般） | 円 |
| used（一般） | 円 |
| any（childcare） | 20万円 |
| any（childcare） | 10万円 |
| any（young_couple） | 10万円 |
| any（migrant） | 20万円 |
| any（childcare） | 20万円 |
| any（worker） | 10万円 |
市内の住宅で一般リフォームまたはバリアフリーリフォームを行う場合の補助。市内企業施工は補助率20%・上限40万円（耐震改修は50万円、中古住宅購入後は80万円・耐震90万円）。市外企業施工は補助率10%・上限20万円（耐震30万円、中古購入後40万円・耐震50万円）。着工前に申請が必要。
- 市税の滞納がない方
- 一般リフォームまたはバリアフリーリフォーム
- ⚠ 着工前に申請が必要。上限は耐震改修・中古住宅購入の有無で変動
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 90万円 |
| any（一般） | 50万円 |
砂川市空き家バンクに登録し、売買または賃貸契約が成立した所有者への補助。売買成約10万円、賃貸成約5万円。
- 砂川市空き家バンクに登録し契約が成立した所有者で市税滞納がない方
- 売買は所有権移転登記の受付日から3か月以内、賃貸は契約成立日から3か月以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（any） | 10万円 |
| used（any） | 5万円 |
老朽化した住宅の除却（解体）工事費の補助。専用住宅は市内企業施工が補助率40%・上限50万円、市外企業施工が補助率20%・上限25万円。賃貸住宅は市内20%・上限25万円、市外10%・上限12万円。着工前に申請が必要。
- 市税の滞納がない方
- ⚠ 着工前に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（一般） | 50万円 |
| any（一般） | 25万円 |
| any（一般） | 25万円 |
| any（一般） | 12万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。砂川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を砂川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「砂川市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
砂川市の住宅補助金 よくある質問
砂川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
砂川市では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
砂川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
砂川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、砂川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。