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新十津川町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

新十津川町で使える国や自治体の支援制度を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、5件すべての制度が申請可能です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震移住・定住
新十津川移住・定住
新築・中古住宅取得助成事業(定住促進制度)
最大230万円予算上限まで

永住を前提に新十津川町内に住宅を取得した人への定住促進助成。新築は最大230万円、中古は売買価格の一定割合を助成。太陽光発電設備の設置で20万円、親が町内居住の近居で20万円を加算し、中学生以下の子ども1人につき15万円分の商品券・ポイントを交付する子育て加算もある。

対象: 永住を前提に新十津川町の住民基本台帳に登録し、生活の本拠が当該住所地にあること各加算・区分の最新の適用要件は自治体公式で要確認
出典:新十津川町公式
  • 永住を前提に新十津川町の住民基本台帳に登録し、生活の本拠が当該住所地にあること
  • 町税等の租税滞納がないこと
  • 新築は表題登記または所有権移転登記後3カ月以内に申請
  • 中古は所有権移転登記後6カ月以内に申請
  • 各加算・区分の最新の適用要件は自治体公式で要確認
区分金額
新築(転入者・町内業者施工)230万円
新築(転入者・町外業者施工/町内者・町内業者施工)190万円
新築(町内者・町外業者施工)160万円
used(転入者)100万円
used(町内者)70万円
any(太陽光加算)20万円
any(近居加算)20万円
any(子育て世帯)15万円
新十津川リフォーム
安心すまいる(リフォーム)助成事業
最大60万円予算上限まで

町内に事業所等を有する建設業者が行う一戸建て住宅の増築・改築・修繕・模様替等のリフォームに対し、工事費の1/5(20%)を助成。省エネ・再エネ工事は上限60万円、その他工事は上限40万円。断熱改修・省エネ改修も省エネ・再エネ工事枠で対象。

対象: 居住部分がある一戸建て住宅が対象年度末までに工事完了が必須。事業期間(令和6~10年度)内で同一住宅につき2回まで申請可
出典:新十津川町公式
  • 居住部分がある一戸建て住宅が対象
  • 町内に事業所等を有する法人または個人の建設業者が施工
  • 助成対象工事費の合計が25万円以上
  • 交付認定申請は工事着手14日前まで、交付申請は工事完了30日以内に提出
  • 年度末までに工事完了が必須。事業期間(令和6~10年度)内で同一住宅につき2回まで申請可
区分金額
既存住宅(省エネ・再エネ工事)60万円
既存住宅(その他工事)40万円
新十津川リフォーム
住宅耐震化・解体助成事業
最大100万円〜27/03/31

昭和56年5月31日以前に着工された旧耐震基準の住宅を対象に、耐震診断(対象経費の2/3・上限15万円)、耐震改修工事(工事費の1/5・上限100万円)、解体工事(工事費の1/5・町内業者施工上限30万円)を助成する。

対象: 町内に住宅を所有し、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅であること耐震診断・耐震改修は1戸につき1回限り。事業期間は令和4年4月1日~令和9年3月31日
出典:新十津川町公式
  • 町内に住宅を所有し、昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て・長屋・併用住宅・共同住宅であること
  • 町の公租公課を滞納していないこと
  • 解体工事は助成対象工事費が50万円以上の場合が対象
  • 交付認定通知後に工事着手が必須
  • 耐震診断・耐震改修は1戸につき1回限り。事業期間は令和4年4月1日~令和9年3月31日
区分金額
既存住宅(耐震診断)15万円
既存住宅(耐震改修工事)100万円
既存住宅(解体(町内業者))30万円
既存住宅(解体(町外業者))20万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新十津川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新十津川町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

新十津川町の住宅補助金 よくある質問

新十津川町ではどんな住宅補助金が使えますか?

新十津川町では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

新十津川町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

新十津川町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新十津川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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