住宅補助金ナビ自ら所有・居住する建築後10年以上経過した住宅を、町内業者で施工するリフォーム工事が対象。工事費用の20%相当額(上限50万円)を支援し、支援額の20%は標津町商工会の商品券で支給(最大 現金40万円+商品券10万円)。省エネ改修(窓・床壁天井の断熱)、耐震改修、バリアフリー、外壁屋根塗装等が対象工事に含まれる。
- 自らが所有し居住する住宅であること
- 建築後10年以上経過した住宅
- 町内業者で施工する工事であること
- リフォーム工事費が5万円以上であること(公式)
- 工事着手前に申請すること
- 町税その他町への債務の履行を遅滞していないこと
- ⚠ 同一住宅への補助は初回申請のみ(再度の補助は不可)
- 対象工事: 耐震改修(昭和56年5月31日以前竣工)、省エネ(窓改修・床壁天井の断熱)、バリアフリー(浴室・便所・段差解消)、耐久性向上(外壁屋根塗装・張替)、内装・設備更新等
- 申請期限・年度予算枠は建設水道課(0153-85-7247)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て(持ち家・居住)（一般） | 50万円 |
町内経済の活性化と移住・定住促進を目的に、住宅の新築取得費用の一部を支援。移住者加算・町内業者施工加算などが設けられている。具体的な補助率・上限額・各加算額は自治体公式で要確認。
- 町内に住宅を新築取得し居住する方
- 移住者加算・町内業者施工加算は各要件を満たす場合のみ
- 詳細額・受付期間は公式「住宅補助支援金」ページ/建設水道課(0153-85-7247)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（移住者・町内業者施工含む最大） | 円 |
移住・定住促進を目的に、中古住宅の取得費用の一部を支援。移住者加算が設けられている。具体的な補助率・上限額・対象建築年・各加算額は自治体公式で要確認。
- 中古住宅を取得し居住する方
- 移住者加算は要件を満たす場合のみ
- 詳細額・受付期間は公式「住宅補助支援金」ページ/建設水道課(0153-85-7247)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（移住者含む最大） | 円 |
住宅の耐震改修工事に対する助成制度。対象経費の10%以上を助成し、工事費が高額な場合(工事費300万円超)は上限30万円。詳細は公式ページで要確認。
- 住宅の耐震改修工事(旧耐震基準の住宅が主対象と見られる)
- 補助率・上限・対象条件は公式ページ/建設水道課(0153-85-7247)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て（一般） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。標津町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を標津町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「標津町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
標津町の住宅補助金 よくある質問
標津町ではどんな住宅補助金が使えますか？
標津町では国の制度に加え、リフォーム・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
標津町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
標津町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、標津町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。