住宅補助金ナビ太陽光発電と同時設置または既設太陽光発電への蓄電池の新規導入に対し、定額で補助。太陽光発電のみの設置は対象外で、蓄電池の導入が補助の要件となる。着工前の申請が必須。
- 町内に住所を有し、自ら又は1親等の親族が居住(予定含む)する住宅に設置する方、又は太陽光発電付き新築住宅を購入する方
- 町税等の滞納がない方
- 太陽光発電のみの設置は対象外。蓄電池の導入が必要(蓄電容量合計1kwh以上、太陽光と接続し充放電できるもの)
- 太陽光発電の最大出力又はパワコン定格出力の小さい方が10kW未満であること
- 設置機器は未使用(中古品は対象外)。原則当該年度の2月末までに工事完了
- ⚠ 着工前の申請が必須。既に着手されている場合は対象外
- ⚠ 過去に町から太陽光発電補助金を受けた住宅は対象外(新たに蓄電池を導入する場合は対象)
- 補助金交付申請書、契約書写し、最大出力確認書類、仕様書・カタログ、町税滞納がない証明等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 30万円 |
| 新築住宅 | 15万円 |
| 既存住宅 | 30万円 |
町民が安全・安心で快適に暮らすため、一般改修工事および省エネルギー改修工事(断熱改修・開口部/躯体の省エネ改修・高効率設備導入等)の費用の一部を助成する。建築後5年以上の町内住宅が対象。
- 町内に住所を有し町内に住宅を所有又は借用している個人・法人、及び今後町内に住所を移そうとする個人
- 一般改修は工事費(税抜)30万円以上、省エネ改修は20万円以上であること
- 家屋課税台帳に住宅として登載され、町内に存在し建築後5年以上を経過している住宅
- 省エネ改修の対象例：建物全体の断熱改修(外皮平均熱貫流率0.46W/(㎡・K)以下)、窓・ドアの断熱、外壁/屋根/床の断熱、高断熱浴槽・高効率給湯機等
- ⚠ 一般改修で契約業者が町外業者の場合は補助金が4/5に減額(省エネ改修は業者所在地を問わない)
- ⚠ 同一住宅で過去5年間に町の空き家等改修補助金・住宅改修補助金を受けていないこと。受理日前の工事は不可
- 町税等、町に対する債務の履行を遅滞していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 50万円 |
| 既存住宅 | 50万円 |
定住推進のため、町内の良質な中古住宅の取得費用、空き家の改修工事(一般・省エネ)費用、解体工事費用の一部を助成。取得時には親族同居・3世代・子育て/若者世帯への加算がある。
- 町内に住所を有する個人・法人、今後町内に住所を移そうとする個人、空き家情報登録住宅の所有者・借用者・購入者等
- 取得の場合は自ら又は1親等の親族が入居し10年以上居住すること
- 改修/解体は工事費(税抜)30万円以上、省エネ改修は20万円以上。建築後5年以上を経過していること
- ⚠ 取得補助金総額が売買金額を超える場合は売買金額が上限
- ⚠ 一般改修・解体で契約業者が町外業者の場合は補助金が4/5に減額(省エネ改修は業者所在地を問わない)
- ⚠ 取得に際し国・北海道等から補助金の交付を受ける住宅は対象外。受理日前の取得・工事は不可
- 市町村税等の債務の履行を遅滞していないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅 | 50万円 |
| 中古住宅 | 10万円 |
| 中古住宅（3世代） | 50万円 |
| 中古住宅（子育て・若者） | 50万円 |
| 中古住宅 | 50万円 |
| 中古住宅 | 50万円 |
| 中古住宅 | 50万円 |
| 中古住宅 | 10万円 |
森林資源循環活用型等の住宅建設を支援し定住を促進する制度。床面積70㎡以上の防寒住宅の新築に基本額を交付し、同居者・子育て/若者世帯・3世代同居・町内森林認証材使用・北方型住宅ZEROに応じて加算する。
- 町内に居住又は今後町内に住所を移す方で、自ら又は1親等の親族を入居させる住宅を建設し10年以上居住する方
- 対象住宅は自ら又は1親等の親族入居のための所有住宅で、1棟の床面積70㎡以上(併用住宅は住宅部分)
- 町税その他町に対する債務の履行を遅滞していないこと
- ⚠ 過去10年間に町の住宅建設補助金を受けていないこと
- 交付申請書、住宅建築図面一式、定住確約書、誓約書、(森林認証材/北方型住宅ZEROの場合は各確約書)等。申込窓口は施設整備課建築係(0157-52-3314)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅 | 50万円 |
| 新築住宅 | 25万円 |
| 新築住宅（子育て・若者） | 50万円 |
| 新築住宅（3世代） | 50万円 |
| 新築住宅 | 100万円 |
| 新築住宅 | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。置戸町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を置戸町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「置戸町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
置戸町の住宅補助金 よくある質問
置戸町ではどんな住宅補助金が使えますか？
置戸町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
置戸町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
置戸町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、置戸町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。