住宅補助金ナビ仁木 ・ 新築
仁木町新築住宅取得助成金
最大200万円予算上限まで
移住者・子育て世帯・若年世帯を対象に、1,000万円以上の住宅取得費用に対し上限200万円を助成。5年以上の定住義務あり。工事着工前に計画書の提出が必要。
対象: 移住者、子育て世帯、若年世帯のいずれかに該当する個人⚠ 工事着工前に計画書の提出が必要(着工後・完成後は不可)
出典：仁木町公式 ↗- 移住者、子育て世帯、若年世帯のいずれかに該当する個人
- 令和7年4月1日～令和10年3月31日に建築または購入
- 住宅床面積50㎡超(併用住宅は住宅部分のみ)
- 取得費用が1,000万円以上
- 5年以上の定住義務
- 建物の所有権を5割以上有していること
- ⚠ 工事着工前に計画書の提出が必要(着工後・完成後は不可)
- 町税・使用料等の未納がないこと
- ⚠ 3親等以内の親族からの購入は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築取得（移住者・子育て世帯・若年世帯） | 200万円 |
仁木 ・ リフォーム
仁木町住宅改修助成金
最大100万円予算上限まで
移住者・子育て世帯・若年世帯を対象に、200万円以上の住宅改修費用に対し上限100万円を助成。断熱・耐震・省エネ改修も一般改修工事の一部として対象になり得るが、太陽光・蓄電池・断熱・耐震に特化した専用メニューではない。
対象: 移住者、子育て世帯、若年世帯のいずれかに該当し定住目的の個人⚠ 工事着工前に計画書の提出(事前相談)が必要(着工後は不可)
出典：仁木町公式 ↗- 移住者、子育て世帯、若年世帯のいずれかに該当し定住目的の個人
- 令和7年4月1日～令和10年3月31日に住宅改修完了
- 改修費用が200万円以上
- 改修後の延床面積50㎡超(併用住宅は住宅部分のみ)
- 改修住宅への5年以上の継続定住
- 建物の所有権を5割以上有していること
- ⚠ 工事着工前に計画書の提出(事前相談)が必要(着工後は不可)
- ⚠ 合併処理浄化槽設置費・介護保険居宅介護住宅改修費・障害者日常生活用具給付相当額は対象経費外
- ⚠ 太陽光・蓄電池・断熱・耐震に特化した専用補助メニューは公式に確認できず(一般改修の一部として要確認)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅改修（移住者・子育て世帯・若年世帯） | 100万円 |
国 ・ 新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。仁木町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を仁木町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
本人・世帯
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
税・所得
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
住宅・工事
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
補助金情報をメールで受け取る
「仁木町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
仁木町の住宅補助金 よくある質問
仁木町ではどんな住宅補助金が使えますか？
仁木町では国の制度に加え、新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件（全4件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
仁木町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
仁木町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、仁木町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。