住宅補助金ナビ新冠町民が町内業者の施工で省エネ改修・バリアフリー改修・耐震改修を行う場合、対象工事費(10万円以上)の2分の1・最高100万円を助成。省エネ改修は窓全体の断熱化または床・壁・天井全体の断熱化に加え省エネ設備1つ以上が要件。令和7年度は4月17日から随時受付。
- 新冠町民であること
- 町内に建築業を営む事業所(法人または個人)による施工
- 省エネ改修は窓全体の断熱化または床・壁・天井全体の断熱化＋省エネ設備1つ以上
- 耐震改修は昭和56年5月31日以前建設で一般診断の総合評価1.0未満の住宅
- 工事着手前の事前審査が必須
- ⚠ 2月中旬の指定日までに工事完了検査を受けられることが条件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(省エネ・バリアフリー・耐震改修)（新冠町民） | 100万円 |
新冠町内に住宅を取得し居住する方への奨励金。町内業者による新築は200万円、町内業者以外による新築は100万円、中古住宅取得は25万円。令和7年度～令和9年度に取得したものが対象。完成(購入)前の事前申請が必要。
- 新冠町内に住宅を取得し居住すること
- 令和7年度～令和9年度に取得したものが対象
- 完成(購入)前の事前申請、完成時に本申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(町内業者施工)（町内に住宅を取得し居住する方） | 200万円 |
| 新築(町内業者以外)（町内に住宅を取得し居住する方） | 100万円 |
| 中古住宅取得（町内に住宅を取得し居住する方） | 25万円 |
中学生以下の子どもと同居する世帯が新冠町内に住宅(新築・中古)を取得した場合、固定資産税(土地・家屋)納付額に応じて支援。中学生以下の子ども1人で3分の1相当、2人で3分の2相当、3人以上で全額相当を交付。最大5年間。
- 中学生以下の子どもと同居する世帯
- 新冠町内に住宅(新築・中古)を取得すること(令和7～9年度取得分)
- 当該年度の固定資産税を完納した時点で申請
- ⚠ 支援期間は最大5年間
- ⚠ 交付額=固定資産税(土地・家屋)納付額×子ども人数に応じた割合。具体額は税額により変動
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・中古住宅取得（中学生以下の子どもと同居する世帯） | 円/年 |
中古住宅を取得した方が行うリフォーム工事(工事費10万円以上・町内業者施工)について、工事費用の2分の1・最高50万円を補助。令和7年4月1日以降に取得し1年以内に工事完了することが条件。
- 新冠町内で中古住宅を取得した方
- 工事費10万円以上・町内業者施工
- 令和7年4月1日以降に取得し1年以内に工事完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得した中古住宅のリフォーム（中古住宅取得者） | 50万円 |
住宅への合併処理浄化槽設置に対する補助。5人槽は最高50万円、7人槽以上は最高60万円。令和4年度～令和8年度の住宅新築または中古住宅取得が対象。
出典：新冠町公式 ↗- 住宅に合併処理浄化槽を設置すること
- 令和4年度～令和8年度の住宅新築または中古住宅取得が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 合併処理浄化槽(5人槽)（住宅所有者） | 50万円 |
| 合併処理浄化槽(7人槽以上)（住宅所有者） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新冠町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新冠町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「新冠町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
新冠町の住宅補助金 よくある質問
新冠町ではどんな住宅補助金が使えますか？
新冠町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・子育て・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
新冠町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
新冠町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新冠町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。