市内施工業者に依頼して行う住宅の改修工事(増改築・耐久性向上・防災・居住性向上・建築設備・雪対策等)に対する補助。補助対象経費50万円以上が条件で、基本額は経費額に応じて10万円または20万円。移住者・中古住宅取得・コンパクトシティ・省エネ機器(高効率エアコン/温水機器)・道内地域材利用の各加算あり。省エネ機器の設置や断熱性能向上を含む改修も対象になり得る。令和8年度(2026)が最終年度。一部加算は電子地域通貨Yorocaポイントで給付。予算到達次第終了。
- 名寄市に住民票があり改修住宅の所有者またはその配偶者、もしくは市内住宅を購入し改修後に転入するかた。市税等の滞納がないこと
- 対象は本人・配偶者が所有し居住(または改修後居住)する住宅。法人・宗教団体所有、共同住宅、賃貸住宅は対象外
- 市内施工業者に依頼し、補助対象経費(消費税等除く)が50万円以上であること
- 交付決定後に着手し当該年度の3月31日までに完了する改修であること。交付決定前着手は対象外
- 名寄市の他制度による補助等を受けていない改修であること
- ⚠ 過去に本事業または住宅改修等推進事業(H28〜30)の補助を受けたかたは対象外
- ⚠ 令和8年度(2026)が最終年度。上半期(4〜9月)・下半期(10〜3月)に分けて受付、予算到達次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(持家・所有住宅)(全世帯) | 10万円 |
| 戸建(持家・所有住宅)(全世帯) | 20万円 |
| 戸建(持家・所有住宅)(移住者) | 3万円 |
| 戸建(持家・所有住宅)(全世帯) | 10万円 |
| 戸建(持家・所有住宅)(全世帯) | 円(加算・自治体公式で要確認) |
東京圏から名寄市へU・I・Jターン移住し、移住等要件と就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすかたへの支援金。2人以上世帯100万円、単身世帯60万円。18歳未満の世帯員帯同で1人につき30万円加算。起業要件該当の場合は最大200万円追加。
- 転入直前10年のうち通算5年以上、かつ直前1年以上、東京23区在住または東京圏(条件不利地域以外)から東京23区へ通勤(雇用保険被保険者)
- 申請日において転入日から3ヵ月以上1年以内、かつ申請日から5年以上継続居住の意思があること
- 就業・テレワーク・関係人口・起業のいずれかの要件を満たすこと(就業は北海道マッチングサイト掲載法人へ週20時間以上無期雇用で3ヵ月以上在職等)
- 移住支援金予備申請書・申請書・就業証明書等の様式提出が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅種別問わず(移住)(2人以上世帯) | 100万円 |
| 住宅種別問わず(移住)(単身世帯) | 60万円 |
| 住宅種別問わず(移住)(子育て世帯) | 30万円 |
| 住宅種別問わず(移住)(起業者) | 200万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。名寄市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を名寄市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「名寄市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
名寄市の住宅補助金 よくある質問
名寄市ではどんな住宅補助金が使えますか?
名寄市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
名寄市で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
名寄市の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、名寄市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。