住宅補助金ナビ中川町住み続けられるまちづくり応援条例（令和7年度）に基づく制度。町民が自ら居住する住宅の新築、または新築建売住宅の取得（1,000万円以上のものに限る）に要する費用の10分の2（限度額200万円）を補助。算出額の2分の1を交付決定年度に交付し、残額は翌年度以降10年間で均等交付。同一住宅につき1回限り、交付は当該年度内に完了する事業に限る。申請受付は令和7年5月1日から。
- 中川町住民基本台帳に登録された町民で、自ら居住する住宅であること
- 対象は建築費1,000万円以上の新築または新築建売住宅の取得
- 必要な資格等を有する者が施工すること
- ⚠ 算出額の2分の1を交付決定年度に交付、残額は翌年度以降10年間で均等交付
- ⚠ 同一住宅につき補助は1回限り、当該年度内に完了する事業に限る
- ⚠ 条例は令和12年3月31日で失効。転出・譲渡・公租公課滞納等で返還あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（町民） | 200万円 |
町民または町外居住者で住宅取得予定の者が、自ら居住するための中古住宅を取得する費用を補助。補助額は「200万円に取得する中古住宅の経年減点補正率をかけた金額」（取得経費がこれを下回る場合は取得経費の額）。減点補正率により変動するため上限額は物件ごとに異なる。町外居住者も対象で移住・定住促進の性格を持つ。
- 町民または町外居住者で住宅取得予定の者、自ら居住するための中古住宅取得
- 補助額は200万円に中古住宅の経年減点補正率を乗じた額（取得経費が下回る場合は取得経費）
- 必要な資格等を有する者が施工・仲介するもの等、規則で定める要件を満たすこと
- ⚠ 同一住宅につき1回限り、当該年度内完了。転出・譲渡・公租公課滞納で返還あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（町民または町外居住者（取得予定者）） | 円 |
町民が自ら居住するための住宅に、規則で定める対象工事を行う住宅改修（増築・改築・修繕、10万円以上のものに限る）に要する費用の10分の2（限度額100万円）を補助。断熱改修等の省エネ改修も規則で定める対象工事に含まれ得るため、具体的な対象工事の範囲は施行規則で要確認。
- 町民で、自ら居住するための住宅の改修であること
- 対象は規則で定める対象工事で10万円以上の住宅改修（増築・改築・修繕）
- 断熱改修等が対象工事に含まれるかは施行規則で自治体公式に要確認
- ⚠ 同一住宅につき1回限り、当該年度内完了。転出・譲渡・公租公課滞納で返還あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（町民） | 100万円 |
町民が自ら居住するための住宅に、太陽光発電設備および蓄電池（北海道住まいのゼロカーボン推進事業補助金交付要綱第3条第5項に定める再生可能エネルギー設備）を設置する費用（30万円以上のものに限る）の10分の3（限度額40万円）を補助。
- 町民で、自ら居住するための住宅への設置であること
- 対象設備は太陽光発電設備および蓄電池（北海道住まいのゼロカーボン推進事業補助金交付要綱第3条第5項準拠）
- 設置費30万円以上の事業が対象
- ⚠ 同一住宅につき1回限り、当該年度内完了。転出・譲渡・公租公課滞納で返還あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（町民） | 40万円 |
町民または所有者から委託を受けた者が、住宅および附帯する車庫・物置等を除却（撤去、50万円以上のものに限る）する費用の10分の3（限度額30万円）を補助。空き家の流動化促進が目的。建設業許可や産業廃棄物運搬・処分に係る書類、誓約書等の提出が必要。
- 町民または所有者から委託を受けた者（委託を受けられるのは所有者の2親等以内）
- 住宅および附帯する車庫・物置等の全部除却で50万円以上の事業
- 建設業許可（土木・建設・解体いずれか）またはリサイクル法に基づく北海道知事許可の写し、産廃運搬許可・契約書の写し、誓約書、完了時はマニフェストA票・E票の写しが必要
- ⚠ 同一住宅につき1回限り、当該年度内完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（町民または所有者から委託を受けた者） | 30万円 |
町民または所有者から委託を受けた者が、中古住宅に残存する家電・家具・食器・寝具・生活雑貨等の家財道具の処分に要する費用の2分の1（限度額10万円）を補助。空き家活用の付随支援。
- 町民または所有者から委託を受けた者（所有者の2親等以内）
- 中古住宅に残存する家財道具等の処分費用が対象
- 委任を受けた者は委任状・印鑑証明書、所有者不在時は相続権者全員の同意書、誓約書の提出が必要
- ⚠ 同一住宅につき1回限り、当該年度内完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| used（町民または所有者から委託を受けた者） | 10万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。中川町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を中川町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「中川町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
中川町の住宅補助金 よくある質問
中川町ではどんな住宅補助金が使えますか？
中川町では国の制度に加え、新築・移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
中川町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
中川町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、中川町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。