町内の自ら居住する住宅への太陽光発電システム(10kW未満)の設置費用の一部を補助。補助率は補助対象経費の10分の2以内、上限50万円。設置後5年以上使用が条件で、工事着手前の申請が原則。
- 自ら居住する町内の自家住宅(店舗等の併用住宅を含む)に太陽光発電システムを設置しようとする方
- 太陽光発電システムが10kW未満で、電力会社と電力受給契約を締結するもの・未使用品であること
- 発電システムを設置後5年以上使用すること
- 設置工事着手前に申請することが原則。交付決定通知を受けた日から60日以内に工事を着工しないと申請取下げ扱い
- 自らも含め同一世帯に属する方全員が町税・上下水道料その他町が徴収する料金等を滞納していないこと
- 黒松内町暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団に該当しないこと
- ⚠ 公式PDFに実施年度の記載なし。令和7年度の実施有無・申請期間は町企画環境課(TEL 72-3376)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・既存問わず(一般) | 50万円 |
町内に定住を確約できる者が自家住宅を建築(未入居の新築取得を含む)する場合の奨励金。原則は建築・取得費用(住宅本体)の100分の5以内・上限100万円だが、条例附則第5項により令和8年3月31日までは100分の10・上限200万円に拡充。生涯1世帯1回限り。
- 本町に定住(永住前提で5年以上)を確約できる者で自家住宅を建築する者(過去に居住の用に供されたことのない未入居住宅の取得を含む)
- 対象は住宅本体に係る費用のみ。千円未満切り捨て。別に定める基準に従い算出
- 建築奨励金と取得奨励金は生涯にわたり1世帯いずれか1回限り
- ⚠ 条例は令和8年3月31日限りで失効予定。附則第5項による拡充措置(100分の10・200万円)も同日まで。令和7年度中の申請可否は町に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築(自家住宅建築)(定住確約者) | 200万円 |
町内に定住を確約できる者が中古住宅を取得する場合の奨励金。取得費用の100分の10以内・上限50万円。生涯1世帯1回限り(建築奨励金といずれか一方)。
- 本町に定住を確約できる者で、過去に居住の用に供されたことのある中古住宅を取得する者
- 自家住宅の取得完了(所有権確立)した日から1年を超えて申請できない。千円未満切り捨て
- 建築奨励金と取得奨励金は生涯にわたり1世帯いずれか1回限り
- ⚠ 条例は令和8年3月31日限りで失効予定。令和7年度中の申請可否は町に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅取得(定住確約者) | 50万円 |
町内に住所を有し定住を確約できる住宅所有者が行うリフォーム(増改築・修繕・模様替え等の改修工事および建築設備工事)費用の100分の10以内を補助。上限20万円、18歳到達後最初の3月31日を迎えていない同居の子を養育する保護者は上限30万円。
- 本町に住所を有し定住を確約できる者で、リフォームを行う住宅を所有し、本町の他の制度により自家住宅建築の補助を受けていない者
- 建築基準法その他関係法令に違反のない住宅で、居住の用に供する部分のみが対象。千円未満切り捨て。別に定める基準に従い算出
- 自家住宅のリフォーム工事に着手する前日までに申請。生涯にわたり1世帯1回限り
- ⚠ 耐震・断熱・窓改修の単独制度ではなくリフォーム奨励金(改修工事・建築設備工事)に包含。条例は令和8年3月31日限りで失効予定。令和7年度申請可否は町に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅リフォーム(一般) | 20万円 |
| 既存住宅リフォーム(子育て世帯(18歳到達後最初の3月31日を迎えていない同居の子を養育)) | 30万円 |
東京圏(東京23区在住・在勤等)からの移住者が北海道と町の連携により登録企業に就業等した場合の移住支援金。金額は自治体公式で要確認。
- 東京圏(東京23区在住・在勤等)から黒松内町へ移住し要件を満たす者
- 黒松内町移住支援金交付要綱に基づく。詳細要件・金額・期限は町公式で要確認
- ⚠ 従前の例規集URL(joureikun frame110000621)は現在404で到達不可のため、到達可能な町移住相談窓口ページに差し替え。金額は公式本文で確認できずamount_yen_maxはnull。町企画環境課(TEL 72-3376)に要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(単身) | 円 |
| 移住(世帯) | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。黒松内町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を黒松内町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「黒松内町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
黒松内町の住宅補助金 よくある質問
黒松内町ではどんな住宅補助金が使えますか?
黒松内町では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在7件(全7件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
黒松内町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
黒松内町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、黒松内町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。